日本の正社員「平均給与503万円」だが…「手取り額」に絶句

国税庁のレポート「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は503万円だった(非正規社員の平均給与は175万円だった)。あくまで平均であるので、これを「多い」と感じる人も「少ない」と感じる人もいるだろうが、諸々引かれた「手取り額」はいくらになるのだろうか。将来もらえる年金などとともに考察していく。※2021年上半期ヒット記事特集! 本記事では「日本の正社員の手取り額」の残酷に迫ります。

手取りにすると「393万円」の衝撃度

正規社員の平均給与503万円は、手取りにすると、年収で393万円になる。これは月収にすると約33万円になる計算だ。

 

厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険(第1号)受給者は3,530万人で、受給者平均年金は月額約14万6,000円(男性約16万5,000円・女性約10万3,000円)。年額にすると約175万円となり、給与所得の平均503万円(手取り393万円)と比較すると、半分に満たない。

 

定年後、給与所得時と同様の支出であるならば、資産を切り崩していく必要があるわけだ。

 

金融広報中央委員会のレポート「家計の金融行動に関する世論調査(2020年)のポイント」によると、金融資産の保有額に関して単身世帯の平均値は653万円、中央値は50万円であった。二人以上世帯においては、平均値は1,436万円、中央値は650万円であった。

 

超少子高齢化社会の日本で「老後資金2,000万円不足」問題が取り沙汰されたことがあったが、その後、「人生100年時代」という言葉も流行している。65歳から100歳までの35年間、平均年金受給額の14万6000円を受け取ったとすると6,132万円となる。50年後には1.2人で1人の高齢者を支えると言われる時代で、この負担はあまりに大きい。

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