7年間で約500件の不動産取引の経験を持つグランドネクスト株式会社代表・小島優一氏は、物件の「共有名義の危険性」を指摘しています。本記事では事例をもとに、離婚時の財産分与において、共有名義の家やマンションがどのようなトラブルを引き起こすのか、見ていきましょう。

恐ろしい…「負債」「債務」を抱えたまま離婚すると

まず、離婚をする際に行われる財産分与について説明します。

 

■財産分与とは

 

離婚をする際には、夫婦で築き上げた財産をお互いで公平に分けることになっています。これが「財産分与」と呼ばれるものです。

 

夫婦が共働きの場合はもちろんですが、どちらかが働いていなくても、結婚してから得た財産は共同のものとして離婚時に財産分与の対象となることが多く、一般的には夫婦で半々になるとされています。ただし、財産分与はプラス分だけではありません。結婚後に夫婦が共同で抱えた負債や債務なども分与の対象となります。

 

■家やマンションが財産分与になる場合

 

結婚してから購入した家やマンションも財産分与の対象です。名義人がどちらか一方だけであれ共有名義であれ、結婚後の購入した場合は共有財産とみなされます。

 

結婚前にどちらかが購入したものであれば、その期間の不動産の価格分については財産分与の対象になりません。もし結婚後に住宅ローンを組んで支払っていたら、財産分与の対象となるのは結婚後の分だけになります。

 

■財産分与の期限

 

離婚した際の財産分与の請求には期限があります。離婚が成立してから2年以内に財産分与の請求をしないと権利を失ってしまいます。

 

離婚をする際に財産分与について取り決めをしていなかった場合は、2年以内に財産分与の請求をするようにしましょう。この期限には別居をしていた間は含まれません。あくまでも離婚が成立した時点からになります。

 

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