ナンバーワンを「目指さない」…成功するための「自己分析」

2011年、暗号資産関連事業などを営む株式会社リミックスポイントへ参画した小田玄紀氏。時価総額4億円から1000億円企業へと急成長させるも、子会社のビットポイントジャパンにおいて暗号資産の不正流出が発生し、業界を震撼させる事件となった。信用失墜を取り戻すため、リスクを被りながらも経営を続けている同氏が明かした、「電力小売事業」参入の秘訣とは。

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電力小売事業…大手が支配する市場に0から参入する?

ここからは、リミックスポイントの各事業の立ち上げ経緯や詳しい内容を通して、当社が再生に至ることのできた要因について探っていきます。まずは電力小売事業についてです。

 

2014年頃、エネルギー事業部の省エネコンサルチームの社員から「小田さん、うちで電気も売りませんか」という提案があったのをきっかけとして、当社は電力小売事業へ参入するようになりました。

 

当時、すでに中小規模の工場やビルなどの高圧区分については、電力小売自由化が実施されていましたが、私を含めた多くの方が、「電気を購入して売る」という概念にピンとはきていませんでした。

 

電力事業について簡単に説明すると、まず電力の供給には、火力や原子力などを利用して電気をつくる「発電部門」と、電気を電線や変電所を経由して各所へ送配する「送配電部門」、電力を発電部門から調達し消費者と直接やりとりして各種手続きを行う「小売部門」、以上の3つの部門で役割が分かれています。

 

電力小売自由化とはこのうちの、電力の販売店に当たる小売部門について、事業者が自由に参入できるようになったことを意味しています。

 

つまり、消費者がどのような事業者と契約するにせよ、発電部門や送配電部門はこれまでと同様のパフォーマンスが約束されており、電力小売事業者を替えた途端に電気が届かなくなったり、安全性が損なわれたりするような心配はないわけです。

 

2016年の4月からは、いよいよ低圧区分での電力自由化が開始され、一般家庭でも電力会社を自由に選べる時代が到来しました。これまで、東京に住む人は東京電力、大阪に住む人は関西電力というように、契約できる電力会社が地域ごとに決まっていたのが、消費者それぞれのライフスタイルや価値観に応じて決めることができるようになったのです。

 

このタイミングで名乗りを上げることは、リミックスポイントの事業の幅を広げていくうえで非常に重要な意味をもっていました。

 

しかし一方で、「すでに大手電力会社が市場を支配しているなかで、当社のようなゼロベースから事業を構築していく会社が、果たして生き残ることができるのか」という懸念もありました。

 

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株式会社リミックスポイント代表取締役社長CEO
株式会社ビットポイントジャパン代表取締役社長 

1980年生まれ。東京大学法学部卒業。大学在籍時に起業し、後に事業を売却した資金を元にマッキンゼー出身者らと共に投資活動を始める。
「頑張る人が報われる」をコンセプトにして起業家や社会起業家の事業立上げ・経営支援を行う。株式、FX、債権などの投資にも精通し、仮想通貨取引にも携わる。2016年3月に上場会社子会社として初の仮想通貨取引所であるBitpointを立上げ、同社代表取締役に就任する。

著者紹介

連載逆境からのスタート「逃げない経営」を続ける理由

再生 逆境からのスタートと不祥事勃発――それでも私がリミックスポイントの社長であり続ける理由

再生 逆境からのスタートと不祥事勃発――それでも私がリミックスポイントの社長であり続ける理由

小田 玄紀

幻冬舎MC

「崖っぷち企業」と呼ばれた会社が、時価総額1000億円の企業に。しかし、その後、「仮想通貨不正流出事件」が勃発し、会社は逆境に陥った。著者は、この逆境にどう対処し、いかにして事業を「再生」させたのか――。 2011年に…

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