マスコミ等による「国は大幅な赤字を抱えており…」という切迫感あふれる報道に、不安を覚えたことのある人は多いのではないでしょうか。このいい回しはなんとも絶妙であり、多くの国民の認識と実際の意味する内容とには、乖離があるといえます。しばしばニュースで目にする「国の借金」「国の赤字」「日本国の赤字」「日本国の黒字」等の、微妙な表現とそれらの意味する正確な内容について、経済評論家・塚崎公義氏が平易に解説します。

誤解されやすい…財務省が好んで使う「あの表現」

「国は大幅な赤字が続いており、その結果、巨額の借金が膨らんでいる」という話を耳にしたことがある人は多いでしょう。また、この話を聞いた人のなかには、「日本国は外国との取引で赤字を垂れ流しているのか…」「そのうち、取引先の諸外国があたかも借金の取り立てのごとく、強硬な態度で返済を迫ってくるかもしれない」などと不安を覚える人がいるかもしれません。

 

しかし、心配は無用です。じつは上記のような表現は財務省が好んで使っているものなのですが、上記でいうところの「国」とは、諸外国と日本国という意味の国ではなく、「地方公共団体ではなく中央政府のことを、紛らわしくないように〈国〉と呼んでいる」だけなのです。

 

中央政府は歳入よりも歳出の方が多いため、毎年の収支は赤字です。その赤字分は借金で穴埋めしているので、借金が膨らんでいるということなのですが、ひとことでいうなら「日本の財政収支は赤字です」というだけのことです。そういいかえれば、いまさら驚くに値しませんね(笑)。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

筆者にいわせれば十分紛らわしいので、素直に「中央政府」と呼んでほしいと思いますが(笑)。

「日本国」は「海外」との取引で大幅黒字を出している

日本国と海外の間の取引については、「国際収支統計」という統計が克明に記録していますが、そのなかで最も重要なのは経常収支と呼ばれるものです。統計の細かい解説は別の機会に譲りますが、要するに「日本国の家計簿」だと考えていただければ、イメージがわくと思います。

 

家計簿は、収入から支出を差し引いた残りがプラスならば家計の貯金残高が増え(または借金が減る、以下同様)、そしてマイナスなら貯金残高が減ります。

 

経常収支もそれと同様に、黒字ならば日本国の海外に対する財産が増え(または借金が減り)、赤字ならば財産が減る、というわけです。そして、経常収支統計を見ると、日本国は海外に対して大幅な黒字となっているのです。

中央政府が赤字だということは、つまり民間が…

以下、世界を3つに分けて考えてみましょう。①日本国の外、②日本の中央政府、③それ以外、です。それ以外とは、主に日本の民間部門です。地方公共団体等も含まれますが、以下ではこれを「民間」と記すこととします。

 

日本国が外国に対して黒字だということは、外国全体として日本に対して赤字だということになります。中央政府は衆知のとおり赤字です。ということは、逆算すればわかりますが、残った民間部門が巨額の黒字だ、ということになりますね。

 

そうなのです。日本の民間部門は、海外との取引で巨額の黒字を稼いでそれを海外に貯金(対外資産の保有)し、中央政府との取引でも巨額の黒字を稼いでそれを中央政府に預けて(国債の保有)いるのです。

 

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