米国株取引では、株の売買単位や取引時間のほか、米国以外の企業への投資を可能にするADRという金融商品など、知っておくべきポイントが複数あります。マネー誌への執筆を中心に活躍するライター・安恒理氏が平易に解説します。※本記事は、『はじめての米国株1年生』(明日香出版社)から一部を抜粋・再編集したものです。

米国以外の企業にも投資できる金融商品「ADR」もある

アメリカの市場にはADR(America Depositary Receipt:米国預託証書)という金融商品があります。

 

アメリカ国外の外国企業(日本企業も含む)、あるいはアメリカ企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する米ドル建て預かり証書です※3。アメリカ企業の有価証券でも、また株式でもありません。

 

※3 ADRを発行するには厳しい上場審査があるため、大手の優良企業に限られます。日本企業も数十社が上場していますが、トヨタ自動車やソニー、武田薬品工業といった著名企業です。

 

ADRの価格は、本国の市場の価格に連動しますが、需給バランスによって本国の株価とかい離するケースもあります。

 

ADRの仕組みは下記のとおりです。

 

 

ADRのメリットとして、本国が海外の投資家に市場をオープンにしていない場合でも、その国の上場企業に投資できることにあります。

 

たとえばインドの上場企業の個別銘柄を日本の個人投資家が購入することは今のところ不可能ですが、ADRを通じてなら投資することは可能です。

 

配当や株式分割なども受け取ることができます(ただし議決権はありません)。つまり、ADRを買うことで、当該企業の実質的な株主になることができるというわけです。

 

なお日本の証券会社で買い付けできるADRは証券会社ごとに異なります。お目当ての会社があるなら、事前に確認してみるといいでしょう。

 

 

 

安恒 理
オフィスミックスナッツ代表
現代ビジネス兵法研究会

 

※本記事は特定の銘柄の取引を推奨するものではありません。また、売買による損失について、執筆者、出版社は一切その責を負いません。投資はご自分の判断でお願いします。

 

 

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