今さら…?タワマン住民の間で飛び交う「当たり前すぎる議題」

タワーマンション(以下、タワマン)とは、基本的に地上20階建て以上の居住用高層建物のことを指します。「お金持ちの住む家」というイメージが強いですが、実際にはどのような人たちが、どのような目的で住んでいるのでしょうか。様々な角度から検証していきます。

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東京オリンピック後に「タワマン」は落ちぶれる?

日本のタワマン第1号といわれているのは、1976年に誕生した「与野ハウス」。高さ66m、21階建て、総戸数463戸の大規模マンションです。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

そこから時は進み、1997年。建築基準法・都市計画法の法改正が行われ建設のハードルが下がったことにより、「西新宿パークサイドタワー」「センチュリーパークタワー」「西早稲田シティタワー」など、ランドマーク的存在として、首都圏近郊で建設ラッシュが始まりました。

 

実はタワマン乱立の結果、ひとつの問題が浮き彫りになっています。「2022年問題」をご存じでしょうか。

 

“2020年には東京五輪の開催が延期されたが、その2年後あたりに築15年から20年を迎えるタワーマンションが大量に発生する。現在ラッシュを迎えたタワーマンションの大規模修繕工事は、そのころがピークになるはずだ。これがいわゆるタワマン大規模修繕の「2022年問題」と呼ばれている。”榊淳司『限界のタワーマンション』

 

大規模修繕工事は何もタワマンに限った話ではなく、マンション住人には避けられない問題といえますが、積立金はやはりタワマンのほうが割高というデータもあります。

 

国土交通省『平成30年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査』によると、多くのマンションで、1回目の大規模修繕工事は13年~16年の間、2回目の修繕工事は26年~33年の間に、3回目の修繕工事は37年~45年の間に行われています。

 

たいていマンションの大規模修繕は月額1万円前後の積立金から支払われますが、タワマンのような超高層ビルでは費用が高額になることもあります。同調査によると、タワーマンションの大規模修繕では大規模修繕工事の1戸あたりの負担額は、「75万円~100万円」30.6%、「100万円~125万円」24.7%、「50万円~75万円」13.8%。

 

東京オリンピック開催後、不動産価格が下落することを懸念する声は多いものです。2022年問題とも相まって、資産価値下落は必至ではないか……。タワマンを巡るそんな噂がまことしやかに囁かれています。

 

タワマンと一括りにすれど、内情は様々。リスク汲んだ上で、自分なら買いたいと思うでしょうか? タワマンの「持ち家派」と「賃貸派」に聞いてみたところ。

 

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