コロナ禍で大打撃「フィリピン航空業界」に未来はあるか？

5月10日週「フィリピン株式」レポート

2021.5.17

2020年に突如として世界を襲った新型コロナウイルスの猛威はいまだ収束を見込めず、業界によっては厳しい状況に追い込まれています。世界の投資家が注目するフィリピン株式市場についてレポートする本連載。今回はコロナ禍で大きな打撃を受けているフィリピン航空業界の現状と今後について、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターである家村均氏が解説します。

航空業界と関連性の深い、2つの注目企業

次は、航空会社ではありませんが、航空需要とビジネスが大きく関係してくる企業として、「メガワイド社（MWIDE）」を見ていきます。同社は3年前にセネコンとして上場しましたが、現在は売上の70％程度をセブ・マクタン国際空港の空港施設のメンテナンス事業からあげています。同社は、セブ・マクタン国際空港ターミナルの30年間の運営権（コンセッション）を政府から得ているのです。セブ・マクタン国際空港は、マニラに次ぐフィリピン第二の都市セブの玄関口になり、現在第2滑走路も建設中で、1250万人のキャパシティーを持つ大空港です。

日本でも空港事業が一部PFIという形で民営化されていて、羽田空港の国際線ターミナルは、「日本空港ビルデング」や航空会社等を主要株主とする「東京国際空港ターミナル株式会社」によって民間が建設・運営をしています。フィリピンは、PFI、コンセッションなどのスキームでの社会公共インフラの民営化が歴史的に活発で、電気はもちろん水道、空港、道路などが民間企業に建設・運営されている事例が数多くあります。

最後に「マクロ・アジア社」を取り上げます。前述の財閥「Lucio Tanグループ」が所有している会社で、ドイツの「ルフトハンザ航空」が49％を所有しています。同社のビジネスは、航空機メンテナンス事業と機内食提供事業です。フィリピンに離着陸するほとんどの航空会社に食事を提供しています。2021年は約4億ペソの黒字化を見込んでいます。現在の株価は4.6ペソ程度と大きく落ち込んでいますが、「ABキャピタル証券」のアナリストのターゲット価格は7.6ペソで65%程度の株価上昇を予想しています。

以上、コロナ後を見据えた航空セクターを概観してきました。これからもフィリピンおよび世界の経済・社会・政治の動きをウォッチしながらホットな話題を提供していきます。

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家村均

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングエグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。（約15年）
その後は、コンサルティングファーム（アクセンチュア・ユニシス）や投資ファンド（三菱UFJキャピタル）などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。