M&Aの売手・買手別に見る「株式譲渡」と「事業譲渡」の違い

相続・事業承継 M&A

2021.5.19

2025年には、日本企業全体の1/3にあたる127万社が「後継者不在」になると予想されています。会社を引き継ぐ人が見つからない場合、選択肢の一つとして考えられるのが「M&A（合併と買収）」です。今回は、M&Aのスキームでよく使われる「株式譲渡」と「事業譲渡」の違いを、売り手・買い手それぞれの立場から見ていきます。株式会社WealthLead（ウェルスリード）代表取締役シニア・プライベートバンカーの濵島成士郎氏が解説します。

「買い手」から見た場合の「株式譲渡」と「事業譲渡」

次に、「買い手企業経営者」の立場から株式譲渡と事業譲渡を見てみましょう。自身が経営する会社で買収する場合、

●株式を買い取る→株式は会社で保有する

●事業を買い取る→会社の一部になる

つまり、株式譲渡は多くの場合「子会社化」であり、事業譲渡の場合は、その事業を自社の一事業部門にするということになります（【図表2】）。

【図表2】買い手企業経営者から見た「株式譲渡」と「事業譲渡」の比較

買い手企業経営者に頭に入れておいてほしい点として、事業譲渡の場合は「消費税」があります。土地や有価証券は非課税ですが、棚卸資産や土地以外の有形固定資産等は消費税の対象となります。想定以上に多額になることがあり、資金調達にも影響しますので、事前によく確認するようにしてください。

株式譲渡と事業譲渡、それぞれの特徴とメリットデメリットを理解した上でスキームを選択することが大切です。

とは言え、最初に述べたように、売り手オーナーの目的次第、つまり「個人でお金が欲しいのか、会社で欲しいのか」で決めて良いのです。そのため、まずは売却する目的をしっかり考えるようにしてください（参照：『「M&A成立」までの3ステップ…売り手・買い手ごとに解説』）。

濵島成士郎

株式会社WealthLead

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相続・事業承継 M&A

#M&A #株式譲渡 #事業譲渡

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濵島成士郎

株式会社WealthLead
代表取締役
シニア・プライベートバンカー

1965年神戸市生まれ、千葉県松戸市出身。小学2年生から國學院高校時代までは剣道、信州大学経済学部入学後は夏のバイク、冬のスキーに没頭。

1988年4月、新日本証券（現みずほ証券）入社。生まれ故郷の神戸支店を皮切りに営業店、本社営業企画部門と人事部門、グループ会社での金融プロフェッショナル教育に従事。横浜西口支店等、4店舗の支店長も務める。

2度の合併（2000年新光証券、2009年みずほ証券）はあれど、30年に渡る証券マン人生の大半を富裕層個人と中小企業の資産運用、M&A、IPOに携わる。

駆け出しの頃に飛び込みで開拓したお客さまが後年上場を果たし、そのカッコいい姿を見て「いずれ俺もああなりたい！」と起業を夢見るようになる。

2011年の東日本大震災を目の当たりにして、「やりたいことに挑戦しないまま死んだら絶対に後悔する！」と若いころからの夢である起業を決意。2017年12月末みずほ証券を退職、2018年3月、53歳の時に株式会社WealthLeadを創業。

全国で約270名（2022年9月現在）しかいない、日本証券アナリスト協会認定シニア・プライベートバンカー。YouTube『よくわかる資産運用チャンネル by WealthLead』の運営もしている。

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