将来、年金はいくらもらえるのか？

少子化が進み、年金制度は破綻する……そんなニュースを目にすることもあり、不安になる人も多いでしょう。そして、そんな不安に対して「破綻することはないけど、老後は安心できない」が答えのようです。

厚生労働省『令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、年金支給の始まる65歳で手にする年金額は平均14万円程度。また総務省『2020年家計調査家計収支編』によると、無職の65歳以上夫婦がもらえる公的年金の平均は21万8980円。現在、年金暮らしを送る多くが、この年金に加え、足りない分は貯蓄を切り崩しながら生活しています。

そもそも公的年金は、大きく、国内在住の20歳～60歳未満は全員が加入する国民年金と、会社員や公務員などが国民年金とともに加入する厚生年金保険に分かれます。そして制度とともに支給される年金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3つに分かれ、国民年金部分にあたるものは「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」、厚生年金部分にあたるものは「老齢厚生年金」「遺族厚生年金」「遺族厚生年金」と呼ばれています。

老齢基礎年金は、保険料を納めた期間と、正式な手続きを経て保険料が免除された期間の合計が10年以上あれば、65歳から支給されます。また10年に満たない場合は、「合算対象期間」を加えて10年以上になれば支給されます。さらに480ヵ月（40年）保険料を納めれば満額が支給され年金加入期間に応じて減額となります。

納付期間が480ヵ月に満たない場合は、基本的に満額に対して「保険料全額納付月数／480月」で年金額は決まります。たとえば納付期間が30年であれば、現在の満額78万900（円）×360／480（ヵ月）＝58万5675円となります。また、保険料の免除が認められた月がある場合は、免除の割合によって別に計算します。

一方、老齢厚生年金は、老齢基礎年金の支給要件である年金加入期間10年以上で、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あれば、基本的に老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』で年齢別に会社員の平均年収を見ていくと、50歳代前半で600万円弱。単純計算で65歳で手にする公的年金は月14.4万円となります。

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