資産運用を始めようと思っても、誤った知識のまま始めてしまうと、あとから取り返しがつかないことになりかねません。運用経験が豊富な現役ファンドマネージャーの塚口直史氏が、正しい資産運用の知識を解説します。今回は、投資信託を選ぶ際の注意点についてです。※本連載は、同氏の著書『世界第3位のヘッジファンドマネージャーに日本の庶民でもできるお金の増やし方を訊いてみた。』(朝日新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。

マイナス金利では「国債」で持つことはおすすめしない

生命保険会社が提供する学資保険や生命保険、証券会社が提供するMRF(マネー・リザーブ・ファンド)、これらは結局、大半が日本の国債や社債で運用されているもので、現在のゼロ金利・マイナス金利政策下においてはどれも同じ、期待リターンは極めて小さいものです。

 

ここまで金利が下がる状態になると、人は銀行に預金しようとか、何かに投資をしようというモチベーションがなくなり、反対に何かあったときに備えて手元に現金で持っておこうというモチベーションが高まります。

 

特に金利が下がっている状況は、基本的に景気が悪いわけですから、失業などに備えて手持ち資金を持っておく、というニーズは高まります。マイナス金利になってから、金庫がたくさん売れたというニュースもありました。

 

また手元でなくとも、銀行で定期預金をせずに普通預金や、企業であれば当座預金に入れておく、という気持ちが強まる傾向があります。このような状況では、たとえば子供の大学入学まで拘束されてしまうような学資保険のような制度はなかなか流行りづらくなるでしょう。

 

これがマイナス金利やゼロ金利が終わり、金利がつく世界に入ってくると話は変わります。銀行預金にするのか、あるいは投資にまわすのか、そこで人は考えるようになります。

 

現金で持っていると、本来預金をしていればもらえた利息がもらえないということになりますので、行動に移します。金利がつけば、先ほどの学資保険やMRFといった商品にも金利がついてきますので、それらに投資をしたいというモチベーションも高まっていくでしょう。

 

【KEY】
金利がつかない今の市場環境では、国債への投資は期待リターンが極めて小さいため、備えとして、あるいは将来の投資機会のために、手元にキャッシュで持つほうがよい。

 

 

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