日本において、会社の売買は、あたかも家族を売買するような後ろめたさを伴うものだと考えられていました。しかしながら、ここ10年ほどでM&A(会社の合併及び買収)が拡大しています。その理由を、M&AアドバイザリーサービスだけでなくM&A後の統合作業や組織再編、事業再生などのサービスを提供する株式会社すばる代表取締役の牧田彰俊氏が解説します。

「タダでもいらない」会社の特徴とは?

そもそも、M&Aイグジットできる、つまり価格がついて売れるまでに事業を育てたという事実は、M&A金額を問わず価値があるといえます。もちろん、数十億円、数百億円といった規模の売却を実現できればすばらしいことです。

 

しかし、たとえその金額が1000万円程度の規模であったとしても、イグジットを実現できたということ自体が、普通ではない価値を生んだことを意味しています。

 

なぜなら、世の中にある企業の多くは、M&Aで売りたくても売れないからです。衰退産業であったり、慢性的な赤字体質であったり、債務超過であるような企業は、買い手から見ると「タダでもいらない」ために、売ることが困難になります。

 

そこから考えれば、たとえ1000万円規模であっても、M&Aで買ってもらえたという事実が、起業家として事業を成功させたことのなによりの証拠になるとご理解いただけるでしょう。

 

現在では、スタートアップ・ベンチャー界隈には、一定の厚みをもったエコシステムが形成されています。

 

そのエコシステムのなかでは、M&Aイグジットを成功させることが、優秀な起業家であることの証であり、起業家として高い価値をもつ人物だと評価されるようになります。いわばイグジットによって起業家としてのブランド価値が高められるのです。

 

 

牧田 彰俊

株式会社すばる

代表取締役

 

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