60歳で銀行口座に1,000万円…「貯蓄が尽きる」のはいつか?

老後不安から資産形成への関心が高まり、日本人の貯蓄は増加の一途をたどっています。しかし貯蓄を切り崩しながらの年金生活、「いつお金が底についてしまうか」という不安は払拭できそうもありません。老後のための貯蓄はどれくらい持つものなのか。考えていきます。

「年金だけで生活すること」は、きっとできるけど…

「老後資金2000万円問題」などと騒がれたことがあったので、将来のために2000万円は絶対貯めないと……と焦った人も多いとでしょう。しかし実際は、それほど多くの貯蓄はないようです。

 

そもそも「老後資金2000万円問題」、金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』で、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる」という表現がひとり歩きしたものでした。

 

報告書ではさらに「この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。」と続きます。多くの高齢者が現状の年金で生活しているわけですから、「老後、貯蓄2000万円ないと生活できない」というのは早計で、毎月5万円程度を貯蓄から捻出している世帯があるとしたら、それに耐えうる貯蓄があると推測されます。

 

前出の世論調査にあったように、60歳代で「金融資産平均保有額」が中央値程度あったとしたら、どうでしょう。仮に銀行口座に1000万円ほどあったとして、貯蓄を65歳以降、切り崩しながら生活していくとします。

 

月々4万2000円ほど切り崩していくと、85歳まで生活していくことができます。月々2万7000円程度の切り崩しであれば、30年後の95歳で貯蓄は底をつく計算です。

 

前出の家計調査で、65歳以上夫婦の月額の「平均公的年金給付額」は21万8980円としましたが、それに対し「平均消費支出」は25万5549円。約4万円ほど不足する計算で、それを貯蓄でまかなうことになります。30年で1440万円程度の貯蓄が必要になる計算です。

 

■65歳以上夫婦世帯の1ヵ月の主な平均支出入

消費支出:25万5549円

 食費:6万5804円

 住居費:1万4518円

 光熱・水道費:1万9845円

 家具・家事用品費:1万258円

 被覆及び履物費:4699円

 保険医療費:1万6057円

 交通・通信費:2万6795円

 教養娯楽費:1万9658円

 

これはあくまでも平均的な支出。持ち家だから「月の住居費に1万4518円もかからない」とか、「交通・通信費に2万6795円もかからない」など、それぞれあるでしょう。1000万円の貯蓄がある世帯であれば、それに合わせて家計が運営されていくでしょうから、「生活できない!」という事態には、そうそう陥らないはずです。

 

日本の年金制度は、想像よりもしっかりしているので、多くの人は、年金だけでも生活していけます。ではそれで安心か、と問われれば、話は変わってきます。

 

たとえば介護費用。厚生労働省『サービスにかかる利用料』によると、要介護5で介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入居した際の1ヵ月の自己負担額は、多床室を利用した場合で10万2200円、ユニット型個室を利用した場合は13万9500円。介護老人福祉施設の平均入所期間は約4年といわれているので、多床室であれば年間約122万円、4年で約490万円、個室であれば年間約167万円、4年で約669万円が平均的な費用です。

 

このような費用は介護保険ではまかなえない部分。もちろん、介護が必要になるか、どうかは人それぞれですし、施設に入居するのも人それぞれ。お金がないなら、ないなりの生活を送ることになります。

 

現役時代同様、老後も「お金があれば……」というシーンは何度も経験するはずです。老後のための貯蓄は保険みたいなもの。まずはそれぞれがそれぞれの目標で資産形成を始めてみることが重要です。

 

 

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