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ほか調査から見えてきた「不登校の実情」
このように文部科学省の調査では、全国23万人の子どもたちが不登校であることが分かります。
ここでもうひとつ、見ていきたい調査があります。公益財団法人日本財団『不登校傾向にある子どもの実態調査』では、文部科学省が定義する「不登校の子どもたち」に加えて、学校に馴染んでないと思われる「不登校傾向にある子どもたち」の実態を調査しています。
調査対象は、中学生年齢の12歳～15歳合計6500人。その結果、「年間30日以上欠席の不登校である中学生」は約10万人、「不登校傾向にあると思われる中学生」は約33万人にも上ることが明らかになりました。
さらに見ていくと、不登校の理由として「先生とうまくいかない」という項目に対して、約4割もの生徒が選択をしている事実です。また文科省の調査では家庭内の理由が上位にありますが、日本財団の調査では上位にありません。
この差は、いったいなんなのでしょうか。文科省の調査は教師が報告者。本音が話せないとか、自身でもよく分からないというような子どもの意見は、反映しにくい調査だといえるでしょう。
不登校の子どもたちのなかには、悩みなどがあっても、家族にも学校にも相談できないというケースも多いでしょう。だからこそ、不登校問題を解決させるためには、民間団体のサポートが不可欠だといえます。このような民間団体の活動財源は「寄付」。内閣府によると、2021年2月28日現在、認証NPO法人は5万991件あり、これらの団体に寄付をすることで、私たちは税制優遇を受けることもできます。
全国で23万人の不登校のこどもたち。そして33万人の不登校傾向にある中学生。彼らをサポートしたいと願うなら、寄付というのもひとつの選択肢です。
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