大企業と小企業…給与格差に唖然

新型コロナウイルスの感染拡大から1年。3回目の緊急事態宣言が発令となり、出口の見えないコロナ禍に疲れきった人も多いでしょう。

厚生労働省『毎月勤労統計調査　令和2年分結果確報』によると、昨年、一般労働者^＊1の「現金給与総額」は月平均41万7453円。前年比－1.7％と、コロナ禍不況の影響が反映された結果となりました。特に「所定外給与^＊2」は－12.3％と、給与総額を押し下げる要因となりました。

＊1常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者

＊2所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与

業種別に見てみると、特に下げ幅が大きかったのが「飲食サービス業等」で－8.2％。繰り返される休業・時短要請など、コロナ禍で最も深刻な影響を受けた業界のひとつでしょう。続いて「運輸業、郵便業」が－6.2％、「生活関連サービス等」が－3.7％、「製造業」が－3.6％と続きます。このようななか、前年比プラスを記録したのが「不動産・物品賃貸」で＋1.5％。「金融業、保険業」が＋1.4％、「電気・ガス業」が＋1.0％、「建設業」が＋0.3％、「医療、福祉」が＋0.2％。大きな増加ではなく、何とか踏みとどまったという印象です。

このような不況時は、安定への憧れが強まるもの。「いまや会社の規模等関係ない」とは言われるものの、やはり会社規模が大きい企業のほうが相対的に安定していることは確かです。

給料いくら、もらっている？（※写真はイメージです／PIXTA)

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』で会社規模ごとに、大卒男性の賃金カーブを見ていきます。まず従業員1000人以上の大企業。平均月給は45万9200円（平均年齢42.3歳）。年収は「50～54歳」976.30万円でピークを迎えます。

次に従業員100～999人企業。平均月給は40万3900円（平均年齢42.4歳）で、年収は大企業と同様「50～54歳」でピークを迎えますが、その差は154万4000円。

次に従業員10～99人企業。平均月給は35万7600円（平均年齢44.3歳）で、年収は同じく「50～54歳」でピークを迎えるものの、大企業との差は327万1000円にもなります。

20代前半では1000人以上企業の年収に対して、99人以下企業の年収は83.9％でした。それが徐々に差は大きくなり、50代前半では66.5％と、99人以下企業の年収は大企業の6割強にとどまります。

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