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公務員の給料…民間企業ならどのレベル？
また厚生労働省『 平成30年就労条件総合調査』によれば、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は従業員1000人以上の企業で92.3％に対し、30～99人の企業で77.6％。制度の有無だけ見ても、20％もの差が生じています。
給与まわりだけ見ても、「大企業はうらやましい」と多くの人が思うでしょう。
一方、民間企業に対し公務員はどうでしょうか。人事院『令和2年国家公務員給与等実態調査』、総務省『令和2年国家公務員給与等実態調査』によると、国家公務員の平均給与月額は41万6203円。地方公務員の平均月給は40万860円。賞与は国家公務員は4.45ヵ月分。地方公務員は基本的に国家公務員の水準に基づいて決められますが、各自治体の条例や地域企業の水準を踏まえたうえで決められるため、自治体で差があります。おおむね、国家公務員と同様とすると、公務員の平均年収は680万円程度になる計算です。
公務員の平均年齢が40代前半で民間企業の調査と同水準とすると、「小企業＜中企業＜公務員＜大企業」という並びになります。
また公務員の退職金は、国家公務員で2068万円、地方公務員で2133万円。民間企業の平均と大差はありません。違いといえば、民間企業の場合、大企業で1割、中小企業の2割程度で退職金制度がないということくらいでしょうか。
もちろん、民間企業でも公務員でも役職や職種によって、給与体系はまちまち。役職があがれば、民間でも公務員でも年収2000万円超というケースも。異なる点といえば、民間企業の場合、ほんのひと握りではありますが給与は青天井。一方で公務員は給与に上限はあるものの、民間企業にはない安定感があります。
努力と運次第でどこまでも上に行ける民間企業か、上限は決まっているものの安定の公務員か。選べるとしたらどちらか……答えは、人それぞれです。
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