(※写真はイメージです/PIXTA)

米国には、「GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)」以外にも、その業界で革新を起こして成長を続ける世界的な企業が存在します。本記事では、電気自動車のテスラ、ビデオ会議システムのズーム、小売のウォルマートを取り上げ、日本企業と比較します。※本連載は、菊地正俊氏の著書『No.1ストラテジストが教える 米国株投資の儲け方と発想法』(日本実業出版社)より一部を抜粋・再編集したものです。

「ウォルマート」の売上は「セブン&アイ」の8倍

アマゾンの株価は過去5年で約6倍に上昇しましたが、ウォルマートの株価も約2倍に上昇しています。

 

ウォルマートは、ネット企業を買収するなどして、アマゾンに対抗したEC拡大戦略が奏功しました。ウォルマートは2020年1月時点で米国に5355店舗、海外で6146店舗展開しています。このなかには子会社化した西友の333店舗も含まれていましたが、11月に西友の株式を楽天と投資ファンドのKKRに売却して、日本市場から撤退すると発表しました。

 

ウォルマートの2020年1月期の売上は前年比2%増の5240億ドル(約55兆円)、純利益は149億ドル(1.6兆円)でした。2021年度2Qの売上も前年同期比5.6%増と好調で、米国のEC売上は94%も伸びました。

 

ウォルマートは2020年9月から、「アマゾン・プライム」に対抗して、会員制の即日宅配サービス「ウォルマート+」のサービスを開始しました。ウォルマートにはプライム・ビデオのようなエンターテインメント・サービスは付随していませんが、配送時間指定がアマゾンの2時間の半分の1時間単位という極め細かいサービスを行なっています。取扱商品数は数億品目というアマゾンにかないませんが、ウォルマートは生鮮に強みを持ち、約16万品目を配達します。

 

一方、日本を代表する小売業であるセブン&アイ・ホールディングスの2020年2月期の売上は6.6兆円、純利益は2182億円ですので、ウォルマートの売上のほうが8倍以上も大きくなっています。国内消費の低迷に加えて、低採算事業の抜本的な構造改革の遅れなどもあり、セブン&アイ・ホールディングスの株価は過去5年に3割以上下落しています。

 

[図表2]ウォルマートとセブン&アイ・ホールディングスの株価

 

菊地正俊

みずほ証券エクイティ調査部 チーフ株式ストラテジスト

 

 

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No.1ストラテジストが教える米国株投資の儲け方と発想法

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