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転職で収入増は3割…では収入減は何割？
転職への想いは人それぞれ。しかし誰もが「転職が成功だった」と実感できるものではありません。
転職後の賃金変更を見ていくと、前職の賃金に比べ「増加」は34.2％、「減少」は35.9％と、必ずしも「転職＝給料アップ」ではないことがわかります。また「増加」のうち「1割以上の増加」は22.7％、「減少」のうち「1割以上の減少」は27.6％と、大きく収入を増やした転職者よりも、大きく収入を減らした転職者のほうが多く、転職の難しさが浮き彫りになっています。
20～24歳：「増加した」52.6％、「減少した」18.4％
25～29歳：「増加した」35.1％、「減少した」30.9％
30～34歳：「増加した」38.1％、「減少した」35.5％
35～39歳：「増加した」39.4％、「減少した」31.5％
40～44歳：「増加した」38.5％、「減少した」27.9％
45～49歳：「増加した」45.2％、「減少した」27.9％
50～54歳：「増加した」36.7％、「減少した」34.6％
55～59歳：「増加した」21.2％、「減少した」48.9％
60～64歳：「増加した」13.5％、「減少した」67.9％
仮に給与が1割減となったら、どれほどのインパクトなのでしょうか。国土交通省『令和元年度住宅市場動向調査』によると、新築分譲マンション購入者の平均像は以下の通り。
購入者平均年齢（世帯主）：43.3歳
平均購入金額：4456万5200円
平均自己資金額：1754万5400円
仮に2700万円の住宅ローンを、年金生活が始まる65歳前には返済を終わらせたいからと、20年で完済するプランを立てたとしましょう。当初5年の金利は0.6％、5年目以降は1.5％とシミュレーションすると、利息は312万6569円で、返済総額は3012万6569円。月々の返済額は当初5年は11万9413円で、5年目以降は12万7566円となります。
また厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、大卒40代前半男性の平均的な基本給は41万6400円、平均年収は687万6100円。転職の結果、給料が1割減となったとしたら、単純計算で基本給は37万4760円（4万1640円減）、年収は618万8490円（68万7610円減）となります（関連記事：『年齢で給料はどう変わる？大卒「平均基本給／年収」の推移』）。
額面37万円程度であれば、手取り額は30万円程度。そこから住宅ローンを引いた17万～18万円程度で一家は暮らさなければなりません。総務省『家計調査』によると、世帯主40代前半家庭の住居費を除いた平均的な消費支出は月28万1904円です。
転職前でも平均的な月収であれば6万円ほどの赤字なので、配偶者の収入などで補填しなけえば家計は成り立ちませんでした。そこにきて世帯主の月収が4万円の減少。家計にとっては痛すぎます。思いもよらぬ収入減であれば、家計破綻は免れないでしょう。
とはいえ、このコロナ禍。収入減で転職を考えている人も多いことでしょう。このまま泥船に乗り続けるか、それとも降りて違う船に乗るか……。転職で収入減が3割強、という現状を顧みると、慎重に検討を重ねたほうがいいでしょう。
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