所得200万円で「生活が苦しい」…無惨すぎる「貯蓄額」に絶句

厚生労働省のレポート「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たり平均所得金額は、552万3000円となっています。本記事では所得金額や貯蓄金額の実情について紹介します。

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所得金額最も多いのは「200~300万円未満」

「所得」と聞くとお給料による「収入」を思い浮かべるかもしれませんが、両者の種類は異なります。所得とは、源泉徴収前の収入から必要経費を引いて残った額を指します。一般的なサラリーマンの場合は、給与所得控除を差し引かれた金額、定年退職後の場合は、公的年金等控除額を差し引いて残った金額が基本的な所得となります。

 

厚生労働省のレポート「2019年 国民生活基礎調査の概況」では、世代ごと、世帯人数ごとによって、1年間の所得金額を調査しています。さっそくみていきましょう。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が552万3000円となっています。具体的には「高齢者世帯」が312万6000円、「高齢者世帯以外の世帯」が659万3000円、「児童のいる世帯」が745万9000円です。

 

なお世帯ごとの年次推移をみていくと、全世帯の所得金額は1990年代以降よりゆるやかな下落基調にいる一方、児童のいる世帯の所得金額は直近3年間で上昇傾向にあります。低調に推移しているのは、高齢者世帯。「高齢者世帯以外の世帯」のおよそ半分以下の金額をほぼ横ばいに推移しています。

 

■所得の分布状況

所得金額階級別にみていいくと、「200~300万円未満」が13.6%と最も多く、「300~400万円未満」が12.8%、「100~200万円未満」が12.6%と続きます。中央値は437万円であり、平均所得金額(552万3000円)以下の割合は61.1%となっています。「100万円未満」は6.4%。

 

一方、所得金額1100万円以上になるとその割合はがくっと減り、「1100~1200万円未満」1.9%、「2000万円以上」が1.2%となっています。

 

なお、サラリーマンの平均月収は27万8400円(平均年齢40.7歳、平均勤続年数10.2年、平均所定内実労働時間165時間、超過実労働時間平均11時間)です。手当や賞与などを加味すると、平均年収は442万6800円となります。中央値に近い金額であることは当然といえましょう。

 

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