1億円の「住宅ローン」の返済プランは？

国土交通省『令和元年度住宅市場動向調査』によると、首都圏の新築分譲マンションの平均購入価格は4124万7700円、自己資本比率は32.8％。前出の会社員が購入したタワマンは平均をはるかに上回る価格ですが、平均以上の自己資金をもって購入に至っています。

近年は不動産価格の上昇や億ションの増加などにより、最大1億円としてきた融資の上限を2億円や3億円へと引き上げる金融機関も増加。前出の会社員が1億円のローンを以下の条件で借りたとしましょう。月々の返済額は45万円前後となります。

このような住宅ローンの場合、2～3％の事務手数料がかかることが多く、1億円のローンを借りたとなると、それだけで200万円から300万円程度と、車一台分もの金額になります。

ローン返済の適正額は額面年収の20％程度といわれているので、年間566万9604円の返済と考えると、世帯年収は2835万円程度以上であれば適正値といえます。

国税庁『統計年報』によると、給与所得で2,000万円以上と申告している人は全国に21万4146人。1年を通じて勤務した給与所得者は5,000万人強なので、給与所得者の0.4％という限られた人です。そのなかでも「東京都」には2000万円プレイヤーが5万6664人います。

そんなひと握りの存在である給与所得2000万円プレイヤーでも、前出の会社員のようにお金の不安はつきないようです。

たとえば教育費。文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』『私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査』によると、幼稚園から大学まで、すべて私立学校に通わせると、幼稚園で約158万円、小学校で約959万円、中学校で約421万円、高等学校で約290万円、私立大学文系で約400万円、私立大学理系で約550万円と、トータルで2220万～2300万円程度の費用がかかります。

もちろんそれは学費だけ。塾や習いごとまでいれると、教育費は途方もない金額になるでしょう。さらにこのコロナ不況。大きく年収を下げたという外資系企業勤務の会社員の話は、枚挙にいとまがありません。億超のタワマンに住む、給与所得2000万円を超えるような人であっても、ローン破綻のリスクはつきまといます。

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