婚活パーティに潜む「ニセ独身」の既婚者は罪に問えるのか?

婚活パーティーに来ている人は未婚であると想定されるもの。交際関係が結ばれたのちに既婚者であると知らせることは、非道徳的です。こうしたケースは刑事上の罪に問い、慰謝料を請求することが可能なのでしょうか。女性の質問者に寄り添いながら解説します。※本連載は、三輪記子氏の著書『これだけは知っておきたい男女トラブル解消法』(海竜社)より一部を抜粋・再編集したものです。

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パーティー主催者に参加者の身元を保証する義務はない

次に、婚活パーティー主催者を訴えることができるか、ですが、これも刑事上の罪に問うことは難しいでしょう。

 

そこで婚活パーティー主催者に対して民事上の損害賠償請求ができるか検討することになります。この点、婚活パーティー主催者が「参加者が独身であることを保証」しているならともかく、そうでない場合に婚活パーティ参加者が既婚者だったことの責任を主催者に問うことは相当困難でしょう。

 

つまり、法的にはよほど限定的な場合でない限り、相手が既婚者かどうかは当事者が確認することが前提となっているということです。

 

そうしないと、単なるお付き合いについて裁判という形で国家権力が規律をすることになってしまい、妥当ではないといえるでしょう。何かあった場合には法律は助けにはなりますが、あまりにもプライベートな空間に法律が入り込む世界もちょっと怖い気もします。

 

こういったご相談はたくさんお受けするのですが、ケースバイケースでご自身で判断するのは難しいことが多いでしょう。今回は残念ながら法的にどうこうできるケースではないかもしれませんが、今回のことをよい経験としていただき、またよりよい出会いがありますことをお祈りするばかりです。

 

<まとめ>
●交際相手が結婚をちらつかせ、金品をだまし取ったか。嘘をついただけでは何の犯罪も成立しない。

●相手が既婚者かどうかは当事者が確認することが前提の婚活パーティー。その主催者に「参加者が既婚者だったことの責任」を問うことは難しい。

 

 

三輪 記子
弁護士(第一東京弁護士会)

 

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弁護士(第一東京弁護士会)

1976年10月24日生まれ。京都府出身。東京大学法学部卒。立命館大学法科大学院修了。2009年9月、司法試験合格。2010年12月、弁護士登録。以降、京都を拠点に弁護士業に携わる。

2017年9月に東京に拠点を移し、2021年3月に「三輪記子の法律事務所」を開設。各種ハラスメント問題や離婚・男女トラブルなどのエキスパートとして活動。

また、報道・情報番組のコメンテーターとしても多数の番組に出演中。
(撮影:植田真紗美)

著者紹介

連載弁護士が解説!これだけは知っておきたい「男女トラブル」解消法

これだけは知っておきたい男女トラブル解消法

これだけは知っておきたい男女トラブル解消法

三輪 記子

海竜社

情報番組のコメンテーターとして活躍中の女性弁護士が書き下ろす女性のための法律バイブル! 離婚問題、各種ハラスメント問題に対して真摯に取り組んでいる彼女だからこそ放たれる金言的なアドバイスの数々。 婚約破棄、…

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