月収25万円だったが…「手取り額」が少なすぎる唖然の理由

お給料日。明細を開いたその瞬間「まあ手取りだとこんなものか……」とちょっぴり落胆した経験はありませんか。仕方のないもの、と思うところではありますが、日本人の手取り額が年々減少していることはご存じでしょうか。

【無料】メルマガ登録こちら

年収1000万円でも「手取りは600万円」日本の唖然

超高齢化社会の日本。現役世代の間では将来への不安が高まるなか、社会保険料は増加の一途をたどっています。明細を見てなんとなく知っている……という方も少なくないかもしれません。「日本の手取り事情」について具体的に見ていきましょう。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

“年収が1000万円あっても、手取りは600~700万円にまで減ってしまいます。給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重たいために、手取り額はほとんど増えません。実際にこの十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けています。

 

2002年から2017年の間で年収500万円の人は手取りが35万円、年収700万円の人は手取りが50万円も減っています。多くの人はこれだけ手取りが減っていることを知りません。サラリーマンは従順なので、国から搾取されていることに文句も言わず、黙々と働き続けているのです。”竹田真基『9割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則』

 

家計調査より作成された内閣府の資料によると、直接税・社会保険料等がもっとも多いのは45~54歳。実収入のおよそ20%にあたる金額が引かれています[資料1]。

 

内閣府 経済諮問会議資料
[資料1]内閣府 経済諮問会議資料(2015年)

 

具体的に見ていくと、2006年、勤労者世帯社会保険料は1ヵ月あたり月4万円程度でしたが、2019年の時点で5万5000円にまで跳ね上がっていることが見て取れます[資料2]。

 

出所:総務省「家計調査」をもとに編集部作成

[資料2]《勤労者世帯》1世帯当たり1ヵ月間の収入と支出――社会保険料の推移
出所:総務省「家計調査」をもとに編集部作成

 

さらに全国健康保険協会の「保険料の変遷 協会けんぽ(政府管掌健康保険)の健康保険料率等の推移」を見ると、平成元年には8.40%だった健康保険料率が、平成24年には10.00%にまで上昇しています

※平成21年9月~は、都道府県単位保険料率へ変更となったため、平均保険料率を掲載。

 

「まあ手取りならこんなものかな」と半分納得、半分落胆……という経験をした方も少なくないでしょう。時代が違えば、もっと手取りが多かったというのは、明らかな事実といえそうです。

 

\ 注目セミナー/

第1期、第2期完売の三軒茶屋・人気不動産小口化商品「第3期販売」解禁 5/14(金)開催

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載幻冬舎ゴールドオンライン事例・解説

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧