平均月給は28万円弱…日本のサラリーマン「唖然の手取り額」

厚生労働省のレポート「令和2年賃金構造基本調査」によると、日本のサラリーマンで、いわゆる平社員の平均給与(所定内給与額)は27万8400円(平均年齢40.7歳、平均勤続年数10.2年、平均所定内実労働時間165時間、超過実労働時間平均11時間)。手当や賞与などを加味すると、平均年収は442万6800円となる。税率は高くなり、物価も上がるなか、どのような生活をしているのか。

手取りにすると「月収約24万円」という悪夢

日本のサラリーマン、平社員の平均月給27万8400円は、手取りにすると約24万円となる計算だ。「老後2000万円不足する」「いや、余裕がある暮らしいは3500万円は必要だ」などと言われるなか、コツコツと貯蓄するにあたっても、あまりにも少ない。

 

厚生労働省は「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っている。令和2年9月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定された。

 

ガイドラインには、副業・兼業の促進の方向性に関して、

 

“労働者が副業・兼業を行う理由は、収入を増やしたい、1つの仕事だけでは生活できない、自分が活躍できる場を広げる等さまざまであり、業種や職種によって仕事の内容、収入等も様々な実情があるが、自身の能力を一企業にとらわれずに幅広く発揮したい、スキルアップを図りたいなどの希望を持つ労働者がいることから、こうした労働者については、長時間労働、企業への労務提供上の支障や業務上の秘密の漏洩等を招かないよう留意しつつ、雇用されない働き方も含め、その希望に応じて幅広く副業・兼業を行える環境を整備することが重要である。”

 

と書かれており、「収入を増やしたい」「1つの仕事だけでは生活できない」という労働者の切実な思い(それは切迫した家計によるものであろう」が、理由としてまずあげられていることに注目される。

 

実際、生活にはどのくらい余裕がないのであろうか。家賃は収入の25%〜30%くらいで設定することが貯蓄のポイントとしてよく言われる話ではあるが、手取りを約24万円とすると、6万円〜7万2000円……都内では1Kでも厳しいところがある。これに食費・光熱費・スマホ代と加わってくるわけだから、自由に使えるお金などまるでなく、貯蓄などはしたくてもできないジリ貧の状況が続く。つみたてNISAやiDeCoなど税メリットのある制度を国が用意しても、そもそもカツカツに節約してようやく生活が成り立つ収入であるわけだから、投資資金などは準備できるわけがない。

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

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