フィンランドやオランダ、デンマークなどは、学校教育で子どもたちにテストをして順位などはつけない制度を取り入れています。能力別の学級編成なども行いません。能力別にクラスを分けることは、差別をつくり、何の効果もないと考えているのです。今回は株式会社コペル・代表取締役の大坪信之氏が、日本の学校教育が抱える問題点を解説します。
なぜ、今「児童発達支援事業」が求められているのか…
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世界トップレベル「フィンランドの学校教育」の実態
フィンランドは学校教育のなかで、子どもたちに競争させることをやめたら、世界トップクラスの学力国になってしまいました。フィンランドは人口550万の小国です。かつては、優れた人的資源もなく、会話も人とコミュニケートするのがとても苦手な国民でした。それが今はコミュニケーション力を重視する、世界学力テストで上位にランクインする国なのです。
かつてのフィンランドは農業国でしたが、今は工業国に変わり、しかも世界のIT産業の先端に位置しています。高い生活水準を保ち、活力ある経済活動を行っています。
その源になっているのが、競争を廃止したフィンランドの学校教育なのです。フィンランドでは、子どもが自ら学ぶことを教育の基本に据えており、競争などで学習を強制することを廃止し、グループ学習、生徒同士の教え合いを大切にしています。子どもたちがマイペースで学べるように工夫しているのです。フィンランドの学校では、いじめや不登校などの問題もないそうです。
「自主学習する子どもを育てること」が重要なはずが…
今、教育で大切なのは、自分で学習する子どもを育てること、自立学習者を育てることです。日本の文部科学省も、そのことを日本の教育の根幹と考えています。
けれども、今の日本の学校制度ではこの目標を達成することは至難の業です。とても不可能なことでしょう。日本の教育では、子どもに合った教育が提供されていないのです。
フィンランド、オランダやデンマークなどでは入試の必要がなく、自由に学校が選べ、学校が子どもに合わなければ、ホームスタディの制度もあります。学校に行くことが強制ではないので束縛がありません。そのため、子どもたちは追いつめられることなく、かえって学校に行かない子どもなど存在しないのです。
