地方へ移住したら「土地が無償」…しかし生活が苦しくなる理由

コロナ禍による外出自粛やテレワークの推進で人々の暮らしは大きく変化している。通勤の必要がなくなり、広さや間取りを重視されるようになり、安くて広い物件が多い地方に移住を検討する人が増えてきた。そこで、さまざまな角度から地方移住のメリットとデメリットを検討し、解説します。

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地方に移り住むことで「理想の暮らし」ができるかも

新型コロナウイルスの影響で暮らしを取り囲む環境は大きく変化した。外出自粛やテレワークなどで家の外に出る機会が減った方は多いはずだ。

 

多くの企業でテレワークが進み、週に1回から2回の出社という会社も増えた。これによって、通勤時間や立地などの条件よりも間取りや広さといった条件が求められるようになった今、IターンやUターンといった地方への移住を検討する人が増えている。

 

人口流出が深刻な問題である地方自治体にとって、このながれは大きなチャンスだ。多くの自治体で、これまで以上に幅広い支援・活動が行われている。

 

株式会社宝島社『田舎暮らしの本』2021年2月号の特集「住みたい田舎ベストランキング」で、全国初の「9年連続ベスト3」を達成した大分県豊後高田(ぶんごたかだ)市もそんな地方自治体のひとつである。

 

豊後高田市の有名な観光地(写真はイメージです/PIXTA)
豊後高田市の有名な観光地(PIXTA)

 

大分県豊後高田市の移住支援は非常に充実している。大分県の移住支援事業では、反社会的勢力と関係を持っていないことや5年以上継続して住む意思があることなど、移住するつもりなら簡単に満たすことができる、いくつかの条件を満たせば、2人以上の世帯では100万円、単身世帯の場合60万円が支給される。

 

また、移住に際して移住者向けの無償宅地の整備が進んでおり、条件を満たせば82坪から158坪の豊後高田市内にある土地が無償で提供されることになっている。

 

子育て支援も積極的に行っており、市内保育園の保育料が完全無料、市内公立幼稚園の授業料が完全無料、市内幼稚園・保育園・小学校・中学校の給食費が完全無料、子育て応援誕生祝い金を最大100万円支給、市内全小中学校でタブレット端末(iPad)を活用した授業の実施、妊産婦の医療費が無料、子どもが受けるワクチンの一部費用を負担、子どもの一時預かりサービスの実施、子育て支援窓口の設置など、子育て世代にとって非常に暮らしやすい環境になっていることはまちがいない。

 

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