「妻のパート年収、有利な金額は?」元国税専門官ズバリ回答

「確定申告するのが面倒くさい」「節税したいけど、どうしたらいいか分からない」……、毎年このような声をよく聞く。日本の税制は、納税者自ら確定申告をする「申告納税制度」で、申告内容の一部は納税者の選択に委ねられているのだ。申告相談に携わった元国税専門官が、節税にはどっちが得なのか、プロの税金術を公開する。本連載は小林義崇著『元国税専門官が教える! 確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち?』(河出書房新社) より一部を抜粋し、再編集したものです。

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妻のパート年収150万円と130万円どっちが得?

正解:社会保険の扶養判定は「年間130万円」がボーダー

 

「103万円の壁」「100万円の壁」という言葉があります。これは、所得税や住民税がかかるボーダーを指すものです。

 

給与収入の場合、年間103万円を超えると所得税、年間100万円を超えると住民税がかかるため、この金額を超えないようにパートの仕事をしている主婦の方も少なくないと聞きます。

 

年間150万円以内の給与であれば、配偶者控除・配偶者特別控除には影響がないという。(※写真はイメージです/PIXTA)
年間150万円以内の給与であれば、配偶者控除・配偶者特別控除には影響がないという。(※写真はイメージです/PIXTA)

 

じつは、100万円や103万円という金額は、そこまで気にする必要はありません。というのも、たしかに税負担が生じますが、100万円、あるいは103万円を超えた金額のみに対して税率がかかるので、それほど大きな負担にはならないからです。

 

つまり、税金だけのことだけを考えれば、「稼げば稼ぐほど手元にお金が残る」ということになるのですが、ここにふたつの落とし穴があります。

 

ひとつは、配偶者控除・配偶者特別控除に与える影響です。もし、夫が妻を扶養し、配偶者控除もしくは配偶者特別控除を利用しているのであれば、妻の収入アップにより、これらの控除が使えなくなる可能性があります。

 

このときにボーダーとなるのは、「年間150万円」です。年間150万円以内の給与であれば、配偶者控除・配偶者特別控除には影響がありません。150万円を超えると、だんだんと各控除が少なくなるので、夫にかかる所得税・住民税がアップします。

 

もうひとつの問題は、「社会保険の扶養から外れる」というものです。じつはこちらのほうが深刻です。この点は確定申告とは直接関係しませんが、重要なことなので説明しましょう。

フリーライター

1981年、福岡県生まれ。西南学院大学商学部卒業。2004年に東京国税局の国税専門官として採用され、以後、都内の税務署、東京国税局、東京国税不服審判所において、相続税の調査や所得税の確定申告対応、不服審査業務等に従事。2017年7月、東京国税局を辞職し、フリーライターに転身。書籍や雑誌、Webメディアを中心とする精力的な執筆活動に加え、お金に関するセミナーも行っている。近著に『すみません、2DKってなんですか?』(サンマーク出版)がある。

著者紹介

連載「得なのはどっち?」難しい確定申告を分かりやすく解説

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

確定申告〈所得・必要経費・控除〉得なのはどっち? 元国税専門官が教える!

小林 義崇

河出書房新社

クイズ形式で出題。ベスト・チョイスはどっちか? 青色申告or白色申告。開業届を出すor出さない。家族を雇うorパートを雇う。iDeCo or小規模企業共済。郵送で申告or e‐Tax。国税専門官として数多くの申告相談に携わった著者…

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