企業も株主もWin-Winに …超合理的「株主優待」というしくみ

投資家にとって、株の購入動機となりうるものに「株主優待」があります。株主優待とは、企業が自社株を購入した株主に向け、自社商品やサービスなどの優待品を贈る制度のこと。すべての企業が実施しているわけではありませんが、上場企業のうち1500社以上が導入しているとされています。この優待制度は、株主にとってメリットになるだけでなく、企業側にも高い効果があるのです。経済評論家の塚崎公義氏が、株主優待のしくみを解説します。

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好きなレストランチェーンの株主優待で、楽しく食事!

株式投資の銘柄選びをする際に「株主優待」に着目する個人投資家は多いようです。魅力的な優待品(割引制度等を含む、以下同様)が定期的に受け取れるのであれば、長期保有してみたい…と思うのは自然なことでしょう。

 

一方で、個人の株主に幅広く投資してもらいつつ、しかも長期に保有してもらいたいと考える企業にとっては、そうした投資家はありがたい存在のはずですから、株主優待を提供するインセンティブは大いにあるというわけです。

 

筆者も、気に入ったレストランチェーンの株を優待目的で購入し、食事を楽しみながら長期にわたって保有しており、満足しています。おそらく会社側のニーズとも合致しているのでしょうから、Win-Winの関係といえるわけですね。

 

加えて、「筆者が気に入って頻繁に訪れるような素敵なレストランチェーンなのだから、きっとほかの客も気に入るだろう。そうなれば、客が増えて利益が増えて株価も上がるだろう」という希望的観測も株価購入の動機になっているわけです。その通りに株価が動いているか否かは、読者のご想像にお任せしますが(笑)。

株主優待品に「自社製品」がしばしば提供されるワケ

株主優待品として、QUOカード等の現金類似品を提供する企業もありますが、多くは自社製品を提供しているようです。これには大きなメリットがあります。客が「500円分の株主優待を受け取って、500円分の嬉しさに浸る」一方で、企業側のコストは500円をはるかに下回っている場合が多いからです。

 

レストランであれば、筆者にとって500円の価値がある食事でも、店にとっての追加的なコストは材料費だけです。別に筆者が店を訪れなくても、企業は店舗の賃借料等々のコストを払う必要があります。そのため、筆者が食事をしたことによって追加的に発生するコストは材料費だけなのです。

 

筆者が株主優待券で食事をしたタイミングがたまたま満席の時間帯であり、筆者が入店したことによって「現金で食事をしようと考えていた客が諦めて帰った」場合には、店のコストは500円となります。もっとも、そうしたケースは多くないでしょうし、「株主優待券は12時から1時は使えません」といった制限を設けることも可能でしょう。

 

優待品が企業の製品であればなおさらです。1年中フル稼働している工場であれば別ですが、そうでなければ、工場の生産能力に余力があるときに作った製品を優待品として提供すれば、企業の追加的なコストは、やはり材料費だけだからです。

 

(※画像はイメージです/PIXTA)
(※画像はイメージです/PIXTA)

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経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載「不確実性の時代」を生きる、投資初心者のための株式投資入門

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