相続税がかかるのか、かかる場合はいくらぐらいか?…「大体の目安を知る方法」を相続専門の税理士が解説

相続発生の際、相続人たちがまず不安を感じるのは「はたして相続税がかかるのか、かかる場合はいくらぐらいか」という問題です。しかし、詳細な税額の算出はさておき、相続税が発生するか否か、またおおよその金額はどの程度か、いくつかのポイントからざっくりと見当をつけることは可能です。相続専門の税理士が解説します。

遺産の種類は、土地・預貯金・有価証券で全体の8割超

直近では土地と現金・預貯金等がそれぞれ約34%、有価証券が約15%となっており、全体の8割超を占めます。

 

●土地、家屋を合わせた不動産は今も約4割

 

相続財産は、亡くなった人(被相続人)が生前に所有していた「金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」で、有形、無形を問わずその範囲は非常に広くなっています。

 

ただ、金額ベースで見ると特定の財産が大部分を占めています。

 

直近の2019年(令和元年)分の相続税の申告状況によると、金額による構成比では、土地が34.4%、現金・預貯金等が33.7%、有価証券が15.2%の順になっています。

 

かつては、土地と家屋など不動産で半分以上を占めていたこともありますが、近年は次第にその割合が下がり、現金・預貯金等が大幅に増えています。また、最近は金利低迷を受けて、株式や投資信託など有価証券の割合が高まっているのも特徴です。

 

とはいえ、いまだに土地と家屋を合わせると4割近くを占め、金額も合計で6兆5,000億円(評価額ベース)を超えています。

 

※国税庁資料 (注)上記の計数は、相続税額のある申告書のデータに基づく
[図表2]相続財産の金額の構成比の推移 ※国税庁資料
(注)上記の計数は、相続税額のある申告書のデータに基づく

 

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税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

連載相続専門税理士が教える「相続税申告」の重要ポイント

知らないと損、分かれば安心 相続税の申告80のギモン

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税理士法人チェスター

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かつては資産家や富裕層にしか関係ないものというイメージがあった相続税。しかし、2015年(平成27年)に基礎控除額が4割引き下げられ、相続税の申告を行うケースが大幅に増加。相続税はもはや多くの人にとって身近な税金にな…

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