災害リスク情報はどうやって調べればいい？

不動産契約時の重要事項説明で、対象不動産の土地が災害区域に該当するか否かは分かります。しかし該当していた場合でも、具体的な発生箇所や発生頻度などについては詳しく説明されません。購入する不動産が災害区域に該当していることが分かっているなら、契約日までに災害の詳細について調べておいた方が賢明です。そこで、全国各地の災害情報について誰でも簡単に調べられる方法を紹介します。

●ハザードマップポータルサイト

ハザードマップポータルサイトは、国土交通省が提供する災害情報サイトです。水・土砂災害・高潮・津波災害地図を単体でも重ねても表示できる「重ねるハザードマップ」のページや、各市区町村が作成したハザードマップサイトにリンクしている「わがまちハザードマップ」のページがあります。

●市区町村の防災・危機管理課

前出のハザードマップポータルサイトや各市町村が発行するハザードマップでは調べたい場所がどこなのか、災害区域に入っているのかが分かりづらい場合があります。その際は管轄市区町村の防災・危機管理課を直接訪ねて該当不動産の所在地を知らせれば、詳細な位置や過去そこで起きた災害の内容について教えてもらえます。

ハザードマップに載っていない情報も、当然ある

では、ハザードマップがすべての情報を網羅しているのかといえば、必ずしもそうではありません。たとえば、東京湾岸エリアの「高潮ハザードマップ」を見てみると、浸水想定区域を示す赤色が一体に広がるなか、ところどころに白色の場所もあります。周囲がすべて浸水しているのにそこだけ浮島状態になるような高台でもありません。

この理由を某区の防災担当課に問い合わせたところ、「土地権利者の調査協力が得られなかった場所は白色表示になっているところもある」との回答でした。

要するに、未調査の場所は災害指定区域外と同様の表示になってしまっているのです。実際、海辺にごく近い大型倉庫やオフィスビルや大規模マンションなどでも白色表示の場所が見受けられます。それらがすべて未調査なのか、本当に災害指定区域外なのかは市区町村の防災・危機管理課に直接問い合わせるしかありません。

東京都内で海岸に面する各区の津波ハザードマップを見ると、「津波最大水位」の想定高さはいずれも2.5m前後となっています。これは1703年に発生した「元禄関東地震（M8.2）」を想定した数値だそうです。一部からは「東日本大震災を参考に10m以上を想定すべきでは？」との声もあるようですが、現在の東京湾沿岸の防潮堤の高さが4～7m程度のため、周辺住民が不安にならないように想定水位を低めに抑えてハザードマップ情報を編集しているという話もあります。