検索
自筆の遺言書の財産目録は、PCでの作成がOKになった
●パソコン作成のほか預金通帳などのコピー添付もOK
「自筆証書遺言」については、民法改正に伴い作成要件の一部も緩和されました。
従来、「自筆証書遺言」は全文を自筆で書くことが条件で、書き間違えたり財産の内容に変更があった場合、訂正したり最初から書き直したりする必要がありました。
特に、相続財産が多いと、そのすべてを正確に自筆するのは大変な作業でした。また、遺言書を書いたあとで財産の内容に変更があった場合、その都度訂正したり、全部書き直したりすることにも手間がかかりました。
それが2019年1月13日からは、遺言書のうち財産目録については、パソコンで作成することができるようになりました。この財産目録は遺言者以外の人が作成したものでも構いません。あるいは、不動産の登記事項証明書や預貯金通帳のコピーを財産目録として添付することも認められるようになっています。
ただし、遺言書本文は、これまでと同様、自筆で記載する必要があります。
●財産目録は遺言書本文とは別の用紙に
なお、財産目録は「添付」するものなので、遺言書本文と財産目録は必ず別の用紙に作成する必要があります。
例えば、財産目録をパソコンで作成して、その用紙の余白に自筆で本文を記載したような場合、財産目録を添付したことにはなりません。
また、財産目録のすべてのページに遺言者が署名・押印しなければなりません。押印については、実印の必要も遺言書本文で使用した印鑑と同じである必要もありませんが、偽造の疑いをもたれないようにするため、同じ印鑑にしておくのが望ましいとされています。
その他、遺言書本文や他の財産目録などをつづるときの契印は必要とされていませんが、遺言書本文と財産目録などの一体性を確保するため契印をしたり、同一の封筒に封緘したり、遺言書全体をつづったりするのが望ましいとされています。
税理士法人チェスター
【関連記事】
税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
