まさか、こんなことに…遺言書を見つけた長男の嫁、懺悔の涙

日本では年間約130万人の方が亡くなっています。つまり相続税の課税対象になろうが、なかろうが、130万通りの相続が発生しているのです。お金が絡むと、人はとんでもない行動にでるもの。トラブルに巻き込まれないためにも、実際のトラブル事例から対策を学ぶことが大切です。今回は、編集部に届いた事例のなかから、遺言書にまつわる三人兄弟のトラブルについて、相続を専門とする円満相続税理士法人の桑田悠子税理士が解説します。

解説:自筆証書遺言にまつわる注意点

遺言書の発見により、兄弟の仲が悪くなってしまうなんて、やりきれないことです。お母様がC子さんへの感謝の気持ちで書いた遺言だったとしたら、お母様も天国で悲しんでいらっしゃるかもしれません。

 

このような事態を回避するためには、遺言を書く場合には、公証役場で公証人の先生と一緒に作成する遺言公正証書にするのは手の一つです。遺言公正証書であれば、偽造は基本的にあり得ませんから。

 

*遺言を公正証書にしたもので、公正証書にした遺言のことを「公正証書遺言」という。法務大臣に任命された公証人が作成する。一方、遺言者が自分で作成する遺言は「自筆証書遺言」という。

 

また、生前に財産の分け方について、お子様にお話をしておくことや、介護をしてもらったお礼を生前にC子さんへ贈与しておくのも、よかったかもしれません。

 

このように相続に関するトラブルは後を絶ちません。相続が発生した後も、家族が仲良くいられるよう、生きている間に計画を立てておくことがおすすめです。

 

 

【勉強会/相談会情報】 

 

少人数制勉強会】30代・40代から始める不動産を活用した資産形成勉強会

 

【医師限定】医師だけしか買えない「不動産投資物件」ご紹介WEBセミナー(※数量限定/参加特典付)

 

【対話型セミナー/複数日】会社員必見!副収入を得るために何をすべきか?

 

【40代会社員オススメ】新築ワンルームマンション投資相談会

円満相続税理士法人 代表社員税理士

学生時代にアパレル・化粧品事業を開業した後、祖父の死をきっかけに相続のプロになることを決めて税理士業界に飛び込む。税理士法人山田&パートナーズを経て、円満相続税理士法人のパートナーに就任。相続や事業承継を手掛けるほかに、弁護士法人・税理士法人・一般企業などを対象とした相続税研修会や、事業承継研究会などを開催。「難しいことを、分かりやすく、穏やかに話す」ことが特徴。生前対策・事業承継対策・相続税申告を数多く手掛け、SNS での発信も人気の相続専門税理士。


円満相続税理士法人:https://osd-souzoku.jp/
Twitter:https://twitter.com/yuko_tax
Instagram:https://www.instagram.com/yuko_tax/
TikTok:https://t.co/7rSUZtRZaE?amp=1

著者紹介

連載編集部に届いた「まさかの相続トラブル」円満相続税理士が解説

※本記事は、編集部に届いた相続に関する経験談をもとに構成しています。個人情報保護の観点で、家族構成や居住地などを変えています。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧