全国市区町村「公務員給与」ランキング…2位厚木市、1位は?

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は総務省の調査から「キャッシュレス」の実情を見ていきます。

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地方公務員の「平均給与」は40万860円

総務省『令和2年地方公共団体定員管理調査』によると、総職員数は276万2020人。対前年比で2万1367人増加しましたが、1994年をピークとして約52万人、16%減少となっています。

 

部門別に見ていくと、教育部門、警察部門、消防部門、福祉関係で3分の2を占めています。「教育部門」では、児童・生徒数は減少していますが、特別支援学校や学級体制の強化などにより、全体としては増加。また「消防部門」は救急体制の拡充などにより、「公営企業等会計部門」では病院の再編整備、診療機能の充実などにより、全体として増加しています。

 

また団体区分別に見ていくと、都道府県の総職員数は、140万2744人、市町村等の総職員数は135万9276人となっています。

 

地方公務員の給与は、給料表の「級」と「号給」の組み合わせで決定されます。級は職務レベルのことで、号級とは級を細分化してもので、職務経験の年数による熟練度を給与に反映させるためにあります。

 

給与水準は国家公務員同様、民間企業の給与実態を調査したうえで調整されます。また都道府県や政令指定都市、特別区など、人事委員会が置かれている団体では、人事院勧告の内容と当該団体の民間賃金動向などを総合的に勘案して、人事委員会が勧告を行い、国の勧告の取扱いに関する閣議決定を受けてから、具体的な給与改定方針が決定されます。一方、人事委員会が置かれていない団体では、国の取扱いや都道府県の勧告などを受けて、具体的な給与改定方針が決定されます。いずれの場合でも、議会の議決により、給与条例が施行されます。

 

公務員の給与を語る際、「ラスパイレス指数」という言葉を耳にしますが、これは地方公務員と国家公務員の給料水準を、国家公務員の職員構成を基準に、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示したものです。

 

総務省が昨年12月に公表した『令和2年地方公務員給与実態調査』の結果概要によると、全地方公共団体平均のラスパイレス指数は99.1。都道府県で100.0、政令指定都市で99.9、特別区で99.1、市で98.9、町村で96.4となっています。

 

また団体区分別に平均月給を見ていくと、地方公共団体平均が40万860円に対し、都道府県は41万3722円、政令指定都市は43万33円、特別区は42万3067円、市は39万2985円、町村は35万876円となっています。

 

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著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情2021

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