末期がんの父が、死の直前に作成した「遺言書」は有効なのか?

「我が家は大丈夫」と思っている家庭こそ、相続発生時、トラブルが発生してしまうものです。事前に知識を身につけ、もしもの時に備えましょう。今回は、認知症や重篤な病の治療中の被相続人が作成した「公正証書遺言」が無効とみなされたケースについて見ていきましょう。

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「公正証書遺言」でも、効力無効と見なされることも…

公正証書遺言であっても、のちにその遺言の効力が遺言無効確認訴訟で争われることがあります。たとえば、

 

・遺言書を作成した当時、親が重度の認知症だった

・遺言書を作成したのが、重病で入院中で、しかも死亡した日の一週間前だった

 

という場合、遺言書によって不利益を受ける相続人にとっては、その遺言書は

 

「本当に親の意志でつくられたものなのか?」

 

と納得できない気持ちに駆られることは避けられません。そうなると、この遺言書が有効か無効かを法的に争うという事態にも発展していきます。裁判所が、その遺言書が有効なのか、無効なのかを判断するにあたっては、遺言書を作成した当時、遺言者に「遺言能力」があったかどうかという点を中心に審理します。

 

この「遺言能力」とは、遺言書を遺す者が、遺言の内容をしっかり理解できるだけの知的判断能力があるかを指します。したがって、遺言能力が争われるケースとして多いのは、作成当時に認知症と診断されていた高齢者が、遺言を作成していた場合です。

 

また、認知症ではなかったとしても、重篤な病の治療・投薬等の影響で衰弱し、精神状態にも異常が生じていた場合なども、遺言能力がないと判断されることがあります。

 

(※画像はイメージです/PIXTA)
(※画像はイメージです/PIXTA)

 

精神状態に異常…高齢者作成の公正証書遺言が無効に

東京高等裁判所平成25年8月28日判決のケースは、認知症の高齢者ではなく、がんの鎮痛剤等の薬剤の影響で精神状態に異常をきたしていた高齢者が作成した公正証書遺言を無効としました。

 

このケースは、遺言者が、末期がんの対症療法・緩和療法を受けるため入院し、それから間もなくして病院で公正証書遺言が作成され、さらにその6日後に死亡した、という事例です。

 

このケースで、裁判所は

 

①Aは,進行癌による疼痛緩和のため,病院より麻薬鎮痛薬を処方されるようになり,病院に入院した後は,せん妄状態と断定できるかどうかはともかく,上記の薬剤の影響と思われる傾眠傾向や精神症状が頻繁に見られるようになったこと

 

②本件遺言書作成時の遺言者の状況も,公証人の問いかけ等に受動的に反応するだけであり,公証人の案文読み上げ中に目を閉じてしまったりしたほか,自分の年齢を間違えて言ったり,不動産を誰に与えるかについて答えられないなど,上記の症状と同様のものが見受けられたこと

 

③本件遺言の内容は,平成22年1月時点での遺言者の考えに近いところ,遺言者は,同年7月に上記考えを大幅に変更しているにもかかわらず,何故,同年1月時点の考え方に沿った本件遺言をしたのかについて合理的な理由は見出しがたい

 

ということを理由にして、遺言書作成当時、遺言能力がなかったと判断しました。

 

 

こすぎ法律事務所 弁護士

慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。神奈川県弁護士会に弁護士登録後、主に不動産・建築業の顧問業務を中心とする弁護士法人に所属し、2010年4月1日、川崎市武蔵小杉駅にこすぎ法律事務所を開設。

現在は、不動産取引に関わる紛争解決(借地、賃貸管理、建築トラブル)、不動産が関係する相続問題、個人・法人の倒産処理等に注力している。

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