建物関係の技術が発展し、木造建築でも50年~100年住むことが可能になりつつある今、税金面での工夫やローンの期間延長などさまざまなテクニックが登場し始めました。これらのテクニックを税理士で自身も賃貸住宅を経営している川口豊人氏が解説します。

木骨モルタル造の新築であれば、30年返済が可能!?

鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造が最も長い47年で、金属造(鉄骨造)は、骨格材の厚さによって19年から34年までに分類されます。いわゆる重量鉄骨といわれる分厚い鉄骨が使われている住宅ほど耐用年数が長くなります。

 

木造住宅では木骨モルタル造が多いと思われますが、賃貸住宅の場合耐用年数は20年となっています。

 

金融機関ではこの法定耐用年数をもとにアパートローンの返済期間を決めてきました。個人が経営する賃貸住宅といえば木骨モルタル造のアパートがほとんどだったため、最長20年という考え方が定着してきました。鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年ですが、アパートローンでは30年が限度というところがほとんどです。

 

ただ、最近はこの考え方にも変化が起こりつつあります。住宅の基本性能が向上し、木造住宅でも50年、100年と継続使用できるようになっています。「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅の認定条件のひとつとして、構造躯体に関しては、「100年程度継続使用できる」ことが条件になっています。木造住宅が中心の持ち家のうち3件に1件はこの認定を受けているといわれています。

 

自己居住用の住宅と賃貸用の住宅を同レベルで評価することはできませんが、それでも賃貸住宅の品質向上が進んでおり、さらに、その性能を維持するためのリフォーム技術も進歩しているのは間違いありません。

 

このため、銀行でも法定耐用年数にとらわれずに返済期間を設定するようになっています。木骨モルタル造の賃貸住宅の法定耐用年数は20年ですが、新築であれば30年返済が可能なケースが増えています。

 

また、賃貸住宅の入居率が高く、賃料収入を安定的に確保できている場合には、残り返済期間15年になっているのを20年、25年に延長することなどが可能になるケースもあります。金融機関も経営実態に応じて柔軟に対応してくれるようになっているので、賃貸住宅オーナーとしては金融機関と上手に付き合いながら賃貸住宅の経営を考えていく時代になっています。

 

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川口 豊人

幻冬舎メディアコンサルティング

相続対策や資産運用目的でアパートやマンションを購入する人が増えましたが、不動産取得後の運用に苦しむオーナーは少なくありません。 賃貸物件は供給過多であり、借り手は減り続けています。実際に東京都内でも空室率は12%…

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