国税庁OBでも「幅広い税の知識」があるとは限らない

相続税を熟知した税理士を探すには、正しい見分け方が必要です。

世の中にはさまざまな税理士がおり、それぞれが自己アピールし、「法人税が得意です」「所得税ならお任せください」と看板を掲げています。不得意なものを強調することはありませんから、何をプッシュしているかを見てみることは、1つの参考情報になるとは思います。

しかし参考にする中で気をつけていただきたいのは「国税庁OBだから、税のエキスパートです」という謳い文句。

確かに、以前国税庁に勤務していたなら税金のことは一通りわかっている方も多いでしょうし、課税する側の視点を知っているという意味では優れた面もあるでしょう。

ただし、国税庁の業務はそれこそ法人税、資産税、所得税と部門別にはっきりと分かれている「縦割り」体制です。課税する立場としてはそれでいいのですが、相続税対策を行う立場としては不十分です。

相続税対策において大切なのは、全体の納税額の把握です。「相続税は下がったけれど、所得税が上がってしまった」では本末転倒です。相続税を下げ、同時にほかの税金を上げないためには、相続税を中心とした幅広い税の知識が必要です。

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