何かと世間を騒がす「税務調査」。脱税疑惑のある会社へ赴き、ありとあらゆる場所をチェックする……。「何気ない質問にも意図がある」「トイレすら調べられている」など不穏なイメージがつきまとう税務調査ですが、その実態は?

「本当に覚えてない」税務調査官にどう伝える?

そこでうろたえる必要もなければ、修正申告で提示された金額全額を払わないといけないという義務も必ずしもありません。適正な申告をしていると考えるならば、きっぱりと正当性を宣言すればいいのです。ここで押さえておきたいポイントは、「税務調査の段階では立証責任は税務署側にあり、納税者側にはない」ということです。

 

もし、自分のなかで記憶があいまいであれば、あやふやなことをムリに証言するより、「よく覚えていません」「調べて後でご連絡します」ということで構わないのです。もちろん、きちんと説明、証明できるよう、領収書など書類管理には厳重に注意を払っておくことが大事です。

 

また、調査官のスキルや考え方、それに対応する税理士の方針、経験値などによっても、税務調査事情は大きく異なります。顧問税理士を依頼する際には、税務調査への考え方やどの程度の経験があるかなども、事前にヒアリングしておくことをお勧めします。

 

 

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本記事は、2017年2月24日刊行の書籍『どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。その後の法律、税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理

どんどん貯まる個人事業主のカンタンお金管理

櫻井 成行

幻冬舎メディアコンサルティング

個人事業主にとって、日々のお金の管理や確定申告は、頭を悩ませることのひとつです。忙しい仕事の合間を縫って、毎年〆切ギリギリに何とか税理士に資料を提出する、という人も少なくないでしょう。数字や計算が苦手な人は特に…

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