覆面調査官が潜伏？なんと突然押しかけてきて…

実際、私のクライアントで、売上などの業績がほぼ一定の会社がありますが、この十数年、一回も調査が入っていないことからも、数字の変化が一つの判断基準になっているのは間違いないでしょう。業種としては、一時期のIT企業など、流行りの業種に入りやすい傾向もあります。

■忙しい時は日程変更OK。ずっと立ち会う必要ナシ

調査の段取りとしては、大半は、顧問税理士に連絡がきて、都合の良い日程を決めることになりますが、まれに事前連絡なしに突然調査官がやってくるようなこともあります。とくに飲食店など、現金商売がターゲットとされやすく、事前に税務調査官が覆面で客として訪れ、実態を調べるようなこともあります。

私のクライアントでも以前、突然、職員が押しかけてきたようなこともありましたが、突発的な事態でも、慌てるべからず。ムリして応対する必要はまったくありませんので、まずは顧問税理士に連絡をとりましょう。

強制調査ではないので、業務が忙しいといったときなども拒否、日程調整は可能です。ですが、拒否する理由によっては罰則規定もあり、質問を黙秘したり、虚偽の陳述をしたりすることもできません。任意調査といっても、事実上は強制調査といっていいでしょう。

また、顧問税理士がいるならば、一般的に調査期間中、ずっと立ち会わねばならない義務はありません。

所要日数は、平均で2日間程度を想定しておけば大丈夫でしょう。税務調査については、「個人事業主には入らない」「白色申告者には入らない」などと間違った噂をうのみにしている方もいらっしゃいますが、私が知っているケースでも、個人事業主でかつ売上が500万円程度の事業者に調査が入ったケースもあります。業界、事業形態に関係なく、すべての経営者に調査のリスクがあると考え、とくに売上が右肩上がりの際は、〝心の準備〟をしておくようにしましょう。

■要チェックポイントは、「期ズレ」「経費」「架空外注費」など

税務調査で調査官がとくに重視する代表的なポイントについても解説しておきましょう。その一つが「期ズレ」です。

注目のセミナー情報

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力

【国内不動産】5月16日（木）開催
東京23区×新築×RC造のデザイナーズマンションで
〈5.5%超の利回り・1億円超の売却益〉を実現
物件開発のプロが伝授する「土地選び」の極意