5ヵ年規画の標準的な策定プロセス

中国百度（バイドウ）百科によると、5ヵ年規画の標準的な策定は概ね次のようなプロセスを辿る。

①中期評価

進行中の規画が中間年を過ぎた時点で、国務院（内閣に相当）の委託を受け、発展改革委員会（発改委）が中心となって実地調査、アンケート調査、座談会などを通じ、幅広く実施状況について意見を聴取。それに基づき「〇〇次規画綱要実施中期評価報告」を策定。

②前期調査研究

発改委が上記実施中期評価を基礎に、内部の検討と外部委託研究で基礎調査、情報収集、課題研究を行う。それらを基に次期規画に入れるべき重要項目を抽出。検討項目は通常数百以上、参加する専門家は数千人、研究員1万人以上にのぼり、数百万字に及ぶ研究報告が策定され、これが直接「規画綱要」起草につながる。このため、中国当局は前期調査研究を「世界最大規模の公共政策集体研究」と自負している。

③形成思路

前期調査研究を基に、発改委が規画の基本思路（考え方）を起草し、それを基に各地区や各分野の専門家の意見を聴取し、党中央と国務院に報告。党政治局常務委員会の議論を経て政治的共通認識を形成した上で、各方面に伝達。

④建議（提案）草案策定

国務院研究室、発改委を始めとする各政府部門から成る起草小組（小チーム）が、党政治局常務委員会の直接指導の下、「〇〇次5ヵ年規画建議草案」を策定。起草小組は資料を集中学習した後、課題毎に専門グループを設け各地で実地調査を実施する一方、各方面の意見を聴取し建議を策定。

⑤建議の承認、綱要策定、専門家による検証

党中央委員会全体会議（通常は、その時の政権期間（届）中に開かれる第5回全体会議、通称5中全会）で建議を審議・承認した後、党中央が建議を正式に対外発表。発表後、綱要草案初稿策定。この過程で発改委は複数回にわたって専門家と議論し、その検証を求める。国務院、全人代に綱要草案とその重要参考資料として検証結果を送付。

⑥意見聴取、全人代への付託

国家機密を除き、規画策定部門は綱要草案を公開し、書面または座談会開催などを通じて、各地域、企業や農民など社会各層の意見を聴取。綱要草案を国務院常務委員会・全体会議、党政治局常務委員会・会議が審議・承認した後、正式に全人代に付託。

⑦全人代の審議・承認、正式公布

全人代専門委員会・常務委員会の代表委員が事前に検討した後、全人代で国務院総理（首相）が政府工作（活動）報告の中で草案を説明し可決、正式公布。

第14次5ヵ年規画については、2018年12月、発改委が「第13次規画綱要実施中期評価」を策定し全人代常務委員会に提出（上記プロセス①）、次いで19〜20年にプロセスの②〜⑤が進行した。

前期調査研究については、事務方中心人物の1人と目される韓文秀党中央財経委員会弁公室副主任によると、60以上のシンクタンク・政府部門が37項目にわたる重要課題について130を超える研究報告書を作成した。それらを基に、20年10月末に開かれた第19届（期）第5回党中央委員会全体会議（5中全会）で、約2万字、15項目、60条から成る建議が採択され、規画の概要がすでに明らかになっている。

まもなく21年3月に開催される予定の全人代で規画綱要を決議し、過去の例に従えば、その後6月頃までに各専門分野の綱要が順次発表される見込みだ。なお各省市区も並行して各々の5ヵ年規画を策定するが、21年1月までにすでに全国全人代に先駆けて各地方全人代を開催し、各々の5ヵ年規画綱要を決議している。

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