適正な課税評価を知らず、税金をムダに払ってしまう

不動産の課税評価の方法をきちんと理解していないばかりに、ムダに税金を払ってしまう例もあります。相続税を例に見ていきましょう。

従来、不動産に相続税がかかるケースは高級住宅地で多かったのですが、2015年の改正後は、首都圏はもちろん、その郊外でも納付しなければならないケースが増えました。

たとえば、「改正前は相続税がかかっていなかったが、改正後にはかかるケースが増えそうな地域」として、比較的地価の高い東京都では町田、国分寺、大泉学園、東久留米、竹ノ塚、新小岩、神奈川県では溝ノ口、青葉台、中央林間、洋光台、戸塚、大船、鎌倉、逗子、埼玉県では川口、大宮、所沢、小手指、千葉県では新浦安、市川、幕張本郷、柏、我孫子、津田沼、千葉などが例として挙げられます。

これは、一定の条件をもとに試算したものです。

この場合は、「相続財産として、土地158平方メートルの一戸建て住宅と、約2100万円の金融資産を所有していた」

「自宅を所有する子ども二人が相続人として相続する」

というケースを想定して地域を選定しています。