通勤定期を使用不可に!…経済評論家がスゴいコロナ対策を提言

新型コロナウイルス蔓延のため、現在11都府県で緊急事態宣言が行われ、国民には感染拡大防止への協力が求められています。それに伴い、飲食店の営業時間短縮や電車の終電時刻の繰り上げなどが実施されていますが、限られた時間に追い立てられて逆に「密」が加速する懸念もあり、非常に悩ましい状況です。この問題の解決には、どんな方法があるのでしょうか。経済評論家・塚崎公義氏がユニークな5つの対処法を提案します。

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営業時間の短縮要請では「密」が加速するばかり!?

緊急事態宣言の発出に伴い、政府からは、飲食店の営業時間を短縮したり公共交通機関の終電時刻を早めたりするように要請が出されています。

 

これらは一見すると、飲食店での長時間の飲酒が減り、新型コロナの感染拡大を食い止めるために有効なようにも思えますが、そう簡単なものではなさそうです。

 

飲食店が長時間営業していれば、毎時間少しずつ来客が見込めるのに、営業時間が短縮されると皆が同じ時間に来店するので密になりやすい、といったことが懸念されます。飲食店の閉店時刻が早まると、大勢の酔客が同時に帰宅のために電車に乗って大声で話し続ける、といったことも起きやすくなりますし、終電を早めると、早まった終電に「それ以降に乗る予定だったすべての乗客」が乗り込むことにもなり、「密」状態が悪化しかねません。

 

「終電が早まったので外出の予定を取り止めた」という人は、ほぼ皆無でしょう。「飲食店の営業時間が短縮されたから、行く予定だったが中止した」という客は皆無ではないでしょうが、それほど多いとも思われません。

 

そうなると今回の要請は、感染拡大を防止する効果よりも密を悪化させてしまうデメリットの方が大きい、という可能性さえ考えられることになるわけです。

 

それならば、価格メカニズムを用いて(値上げによって需要を減らすことで)客数を減らし、密を避けるほうがよさそうです。

 

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経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載経済評論家・塚崎公義の「身近なテーマで経済センスを磨く」実践講座

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