日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「賃貸住宅」。住まいは賃貸か、それとも購入かという議論がありますが、賃貸を選んでいるのはどのような人たちなのでしょうか。

住まいは賃貸派の世帯年収は477万円、購入派は…

世帯主の平均年齢は39.2歳。「20代」が29.7%、「30代」は29.5%、「40代」が18.0%、「50代」が10.1%と続きます。世帯主の立場は「会社・団体職員」が45.4%、「会社・団体役員」が19.6%。一方、新築一戸建ての購入派と比較すると、「会社・団体職員」は47.0%、「会社・団体役員」が20.1%と差異はありません。一方「公務員」は賃貸派3.7%に対し、購入派は14.0%。10ポイント近くの差が生じています(図表1)

 

出所:国土交通省「住宅市場動向調査」(令和元年度)より作成
[図表1]賃貸入居者「世帯主の年齢」 出所:国土交通省「住宅市場動向調査」(令和元年度)より作成

 

世帯年収を見ていくと、「400万円未満」が最も多く34.6%。「400万~600万円未満」と続きます。一方、購入派で最も多いのが「600万~800万円未満」で26.0%、「400~600万円未満」は25.9%。平均世帯年収は賃貸派は477万円、購入派は744万円。収入が低いから賃貸派という層が、一定数いそうです(図表2)。

 

出所:国土交通省「住宅市場動向調査」(令和元年度)より作成
[図表2]賃貸入居者「世帯主の年収」 出所:国土交通省「住宅市場動向調査」(令和元年度)より作成

 

居住人数をみていきましょう。「1人」が最も多く38.8%、「2人」が30.9%、「3人」が16.4%、「4人」が9.8%。購入派は「1人」が3.3%、「2人」が21.8%、「3人」が27.5%「4人」が32.4%。家族が3~4人に増えると購入を考える傾向にありそうです。

 

賃貸派のお金まわりをみていきましょう。月額家賃の平均は7万5306円。「5万~7.5万円」が最も多く44.7%、「7.5万~10万円未満」が23.4%、「10万円以上」が17.3%。一方、購入派の1ヵ月当たりのローン返済額は10.3万円となっています(図表3)

 

出所:国土交通省「住宅市場動向調査」(令和元年度)より作成
[図表3]賃貸入居者「家賃分布」 出所:国土交通省「住宅市場動向調査」(令和元年度)より作成

 

また賃貸住宅で「困った経験がある」という回答は27%と、4世帯に1世帯の水準。困った経験で最も多いのが「敷金・礼金などの金銭負担」で56.3%。「近隣住民の迷惑行為」25.0%、「家主・管理会社の対応」19.4%と続きます。

 

不平・不満はあるものの、ネガティブなことがあれば転居して解決すればいい、というフレシキブルさが、賃貸派の満足に繋がっているよう。しかし「家賃の負担感がある(「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計)」との回答は57.8%。購入派の64.6%よりも低いものの、住居費に感じる負担感は、賃貸派であろうと重いようです(図表4)

 

出所:国土交通省「住宅市場動向調査」(令和元年度)より作成
[図表4]賃貸入居者「家賃に対する負担の意識」 出所:国土交通省「住宅市場動向調査」(令和元年度)より作成

 

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