東京五輪開催の逡巡…建設コストに固執する人の危うい経済感覚

終息の気配が見えない新型コロナウイルスの蔓延により、今年も東京五輪の開催が危ぶまれています。選手はもちろん、観客として訪れる人々の安全面から、開催の可否については慎重な検討が必要ですが、その一方で、これまでつぎ込んできた建設費用等のコストや、開催によってもたらされる経済効果に固執する人もいます。しかし、今回の件で「かけた費用を回収するべき」という発想をする人には、ある経済感覚が抜け落ちているといえます。経済評論家・塚崎公義氏が解説します。

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そもそも五輪を開催するのか?…その点の判断は難しい

世界的な新型コロナの流行が収まらず、五輪の時期までに収束するとは考えにくい状況です。そうしたなかで、五輪を開催するのか否かは、難しい判断になるといえます。

 

五輪を開催する意義については、様々な人が様々な考えを持っているでしょうが、本稿はそこに立ち入る事は避けておきます。少なくとも、国内のスポーツ大会が新型コロナ禍の最中でも開催されているということは、スポーツ大会には大きな意義があるのでしょう。それを考えるなら、ほかの条件が同じなら、五輪を開催するのは当然だ、というにとどめておきましょう。

 

もっとも、ほかの条件と「同じではない」点には留意が必要です。主な違いは、「決定のタイミング」と「公平性」だと筆者は考えています。

 

国内のスポーツ大会であれば、直前に「開催中止」の判断をすることも可能でしょうが、大規模な国際大会は、混乱を招かないためにも、何ヵ月も前に開催の可否を決めなければなりません。数ヵ月先に大会を開催すると決定することは、現在の新型コロナの状況を考えると大きなリスクでしょうから、リスク回避のために開催中止とせざるを得ない、という可能性もあるでしょう。

 

もうひとつ、「感染の深刻な国の選手は参加を認めない」とせざるを得ないわけですが、その選定基準は非常に難しいはずです。「参加を認めるか否か」の判断は五輪委員会かもしれませんし、「入国を認めるか否か」の判断は日本政府なのかもしれませんが、いずれにしても困難な問題です。

 

場合によっては「欧米の主要国がほとんど参加できない」という事態にもなりかねませんし、そもそも「スポーツ強豪国がほとんど参加できない大会を開催するのかどうか」といった根本的な問題も出てくるかもしれません。

 

いずれにしても、この判断について筆者は特段の知見を持ちませんので、本稿は開催すべきか否かの判断は避けることとして、仮に開催する場合に「無観客とすべきか否か」を考えていきましょう。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

 

経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載経済評論家・塚崎公義の「身近なテーマで経済センスを磨く」実践講座

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