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平均購入額は4615万円、ローンは3361万円
そんなマイホームを買うタイミングはいつなのでしょうか。世帯主の年齢をみてみると、「30歳代」が最も多く40.3％。続いて「40歳代」が23.0％。「20歳代」が10.7％となっています（図表1）。
世帯主の立場としては、「会社・団体職員」が47.0％、「会社・団体役員」が20.1％、「公務員」が14.0％。世帯年収は「600万～800万円未満」が最も多く26.0％、「400～600万円未満」が25.9％と続きます（図表2）。
購入資金（住宅＋土地）の平均は4615万円。そのうち「自己資金」は1254万円で、「預貯金等」は771万円、「贈与」は141万円、「相続遺産」は49万円（図表3）。
借入金の平均は3361万円ほど。借入先は「民間金融機関でフラット35」の利用は997万円、「民間金融機関でフラット35以外」が2263万円、「住宅金融支援機構」が73万円。住宅建築資金の返済期間は、「35年以上」が71.4％、「20～35年」が23.4％、土地購入資金の返済期間は、「35年以上」が83.5％、「20～35年未満」が13.7％。9割以上の人が20年以上、ローンに縛られているという状況です。
30代の会社員が、勤め先から30分程度のところに、35年3000万円以上のローンを組んで新築一軒家を買う……これがマイホーム購入の平均像。そして住宅ローンに対して「負担がある」と回答したのは、64.6％（「非常に負担感がある」と「少し負担感がある」の合計）。夢のマイホームを手に入れたものの、半数以上の人がローンを負担に感じている、というのが現状です（図表4）。
そんななか突如襲った新型コロナ。会社の業績が急激に悪化し、給与減、なかには職を失った人もいるでしょう。ローンを返せなくなり、自己破産の道を辿るようなケースもみられます。
裁判所の「司法統計月報（速報値）」をみると、2020年11月の自己破産は5,930件、さらに自然人（法人と対比されている概念で人のこと）は5,538件でした（関連記事：『都道府県「自己破産数」ランキング…コロナで最も苦境の県は？』）。2度目の緊急事態宣言によって、自己破産に陥るケースは増えていくものと考えられます。
せっかく手に入れたマイホーム。手放すことなく、何とかこの難局を乗り越えていきたいものです。
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