先の見えないコロナ禍、そしてコロナ不況にあえぐ日本経済。当然、政府も手をこまぬいているわけではなく、経済立て直しのためにあらゆる方策を探っています。景気が落ち込むたび、一部政治家や識者が議論をはじめるのが、お約束の「消費減税」についてです。しかし、今回のコロナ禍の救済策として消費減税を行うと、メリットが小さいわりにデメリットが大きくなってしまう懸念があります。経済評論家・塚崎公義氏が解説します。
財務省的には、消費税は安定的でありがたい存在
読者の皆さんもご存じのように、景気対策の話になると「消費減税すべき」と提案する論者が必ず出てきます。高額商品はもちろん、日常の些細な買い物にもいちいちついてまわる消費税にウンザリしている人は多いですから、消費減税に賛同する声が多いのはうなずけますし、理解できます。しかし筆者は、現在の「コロナ不況」をましにする目的での消費減税には、デメリットばかり多いと考えています。
筆者は消費税を評価していません。理由は多数ありますが、主なものは「ビルトイン・スタビライザー機能を持たないから」「駆け込み需要等を招くから」です。
ビルトイン・スタビライザー機能というのは、所得税などが景気を安定化させる効果のことです。所得税は累進課税なので、人々の所得が減ると税率が下がり、払うべき税金が大きく減少します。したがって、景気が悪化すると人々の支払う税額が大幅に減り、手取りはそれほど減らず、景気の落ち込みが緩和されるというわけですね。
一方で、消費税は税率が不変ですし、消費は景気が悪化しても設備投資等と比べて落ち込み幅が小さいので、景気が悪化しても政府の消費税収はあまり変化しません。
財務省のホームページを見ると、消費税の税収が景気に左右されず安定していることを「消費税の長所」と謳っていますが、それは税収のことを考える財務省にとっての長所であって、日本経済にとっては短所だといわざるを得ないでしょう。
加えて、過去の消費増税のときに観察されたように、引き上げ前には買い急ぎが発生し、引き上げ後には反動減が発生するので、無用な景気の変動となります。
したがって筆者は、消費税の増税には反対です。どうせ増税するなら別の税を増税してほしいと考えています。
そんな筆者ですが、それでも今次のコロナ不況への対策として消費税を減税することには反対です。その理由は、「必要な人に恩恵が届かない」「無用な景気の混乱を4回も招く」という点にあります。
通常の不況なら、金をバラまくことで景気回復するが…
いまのコロナ不況がリーマン・ショックのような通常の不況と異なるのは、人々が金は持っているけれども旅行等に行かない、という点です。
通常の不況であれば、人々は金がないから消費をしないのであって、金をバラまけば景気は回復します。公共投資によって失業者を雇って給料を支払ったり、全国民に現金を給付したり減税によって人々の懐を暖かくしたりすれば、その金が消費に回って景気は回復するでしょう。
しかし今回は、旅館や飲食店等々の限られたところに極めて深刻な影響が及んでいる一方で、多くの人々はそれほど所得も落ち込んでおらず、旅行等を手控えているために懐が温かいという人も多いでしょう。
人々はコロナを、あるいは「自粛警察」を恐れて旅行に行かないのですから、人々に金をバラまいても、消費税率を下げて人々の懐を温めても、旅行需要はそれほど増えないでしょう。旅行代金の半額を補助すれば、それなりの効果はあるようですが。
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