コロナ禍、給与収入に不安を覚え、不労所得が手に入る「不動産投資」に興味を抱いた、もしくは実際に始めたという人は少なくありません。今回は、株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部・部長代理の高山吏司氏が、多くの日本人が驚く、アメリカ不動産の常識について解説します。※本連載は、書籍『日本人が絶対に知らない アメリカ不動産投資の話』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、アメリカで人気の出る物件の条件について解説します。

毎年「家賃」を値上げすることも可能!?

ただし、アメリカ不動産の運用益には、日本とは決定的に異なるところが1点あります。それは、当面は「家賃を毎年値上げできる=利回りが毎年上がっていく」ケースも珍しく
ないということです。

 

アメリカでの賃貸不動産の契約期間は基本的に1年で、その後、必要に応じて毎年契約を更新します。その契約更新の際に家賃を値上げすることが普通なのです。

 

日本の不動産投資しか経験がない人にこのことをお話しすると、たいてい驚かれます。日本では、「築年数を経るに従って、家賃は下がるのが常識。現状維持ができれば御の字」
だと考えられているため、毎年家賃を値上げできて家賃収入が増えていく=利回りが上
がっていくというアメリカ不動産の常識がにわかには信じがたいのも、無理のないことか
もしれません。

 

しかし、アメリカは、毎年インフレ(物価上昇)が続いています。2000年〜2019年の平均で、アメリカのインフレ率は約2%で推移しているのです。つまり、国の物価全体が毎年2%程度上がっているので、家賃もそれに合わせて同程度値上げしていると考えれば、なんら不思議ではないでしょう。

 

そのため、中古住宅であっても物価上昇分程度は家賃を値上げするということが、常識として受け入れられているのです。

 

 

株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部 部長代理

高山 吏司

 

 

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