赤字ホームの共通項は人件費が経営を圧迫

多くの赤字ホームの共通項は、経営者が現場の介護職員の言うがままに介護職員を配置し、その結果、国が決めた配置基準を大きく上回っています。当たり前ですが、人件費もそれに伴い、大きく増加してしまいます。

小嶋勝利著『親を老人ホームに入れようと思った時に読む本』（海竜社）

もちろん、その人件費を利用者に転嫁する勇気があればどうということはないのですが、そうそう負担する余力がある利用者ばかりとは限りません。したがって、事業者側の努力で解決をしなければならなくなります。つまり、事業者が配置基準以上に配置した介護職員の人件費を自己負担するということです。その結果、赤字運営になるのです。

継続的な介護保険制度を維持し、国民の高齢期に対するセーフティーネットとして機能させるためには、一言で言えば、介護保険制度の趣旨を事業者側と入居者側とで正しく共有し、ともに介護保険制度を協力して活用していくことが重要なのです。そして、それが直近の課題である「介護職員がいない」ということを解消していく方法でもあるということです。

介護保険制度を冷静に考えた場合、画一的な介護支援サービスでよいと言っている（そう言っているかどうかは定かではありませんが、制度を運用しているとそう解釈できると私は考えています）国に対し、事業者側が勝手に、唯一無二の介護支援サービスを掲げ、さらに、周囲の多くの関係者（実は私もそのたぐいに含まれます）も、そこを目指さない事業者はあたかもダメな事業者であるというレッテルを張っている傾向があります。

結果として、無理難題を介護職員に突きつけ、介護職員を疲弊させているにすぎません。さらに、滑稽なのは、これらの努力がそのわりには入居者から喜ばれているわけではないという事実です。介護事業者の自己満足のために、介護職員が疲弊しているということ。まさに“骨折り損のくたびれ儲け”ということではないでしょうか。

冷静に考えると面白いものです。介護保険制度のおかげで存在できている老人ホームや介護職員が、介護保険制度の解釈を間違えているため、健全な経営に対し、介護保険制度が邪魔をし、介護職員をある意味、苦しめているということになっているのです。