相続税は、遺族の結束によって節税が可能な税金です。しかし、いざ相続となったときにそれぞれの勝手な思惑がぶつかったり、外野が口を挟んだり・・・と、揉め事の原因は尽きません。*本記事は廣田龍介税理士の著作『相続財産を3代先まで残す方法』から一部を抜粋、再編集したものです。

税理士を同席させれば主催者の真剣さも伝わる

以上のように、過去・現在・将来(未来)に対する相互認識を家族で強めておけば、相続が起きた時も分割はスムーズに進んでいきます。

 

ここでは私が考える家族会議について示しましたが、もともとよく行っているという家庭であれば、いつも通りのやり方でやっていただいて構いません。また、家族会議をやるかどうかの考え方も人それぞれでよいと思います。財産はあくまで親である被相続人のものです。しかし、遺言書を書く準備段階として、多くの時間と回数をかけて、相続人とコミュニケーションを取ることは、ムダではありません。

 

子どもが遠い場所で暮らしている場合や子どもが多い場合などは、わざわざ家族会議のために呼び寄せることに抵抗を感じる方もいるかもしれません。そういった時は、税理士などの専門家が同席しての家族会議を検討してみます。

 

同席する第三者が税理士ということであれば、相続人も親が真剣であり、また本格的な場だと考えてくれるはずです。遠くにいる相続人も「それなら・・・」と納得してくれるかもしれません。せっかく専門家を呼ぶのなら、そこでの家族会議では、現状での相続税の試算額や財産の棚卸の話ができればなおよいでしょう。そうすれば、さらに有意義な相続の話し合いの場となります。

 

ちなみに、家族とはいえ真剣な会議の場なので、議長は相続を控える親自身が務めることが望ましいといえます。

本記事は、2013年8月2日刊行の書籍『相続財産を3代先まで残す方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

相続財産を3代先まで残す方法

相続財産を3代先まで残す方法

廣田 龍介

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢化による老々相続、各々の権利主張、そして重い税負担…。 現代の相続には様々な問題が横たわり、その中で、骨肉の争いで泥沼にハマっていく一族もあれば、全員で一致団結して知恵を出し合い、先祖代々の資産を守っていく…

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