今、病院経営について悩みや不安を感じていない病院経営者の方はほとんどいないでしょう。地域医療構想など医療行政の長期的変化、診療報酬改定、医療技術の高度化への対応、足元での収益力低下、厳しさを増す人材不足・採用難、経営者自身の高齢化…。とりわけ後継者不在こそ病院経営者にとって最大の問題になるでしょう。今起きつつある「異変」を語ります。※本連載は、矢野好臣氏、余語光氏の共著『病院M&A』(幻冬舎)より一部を抜粋・再編集したものです。

多くの病院が陥る「廃院への負のスパイラル」

1992年には、約57歳だった病院理事長の平均年齢は、2018年には約64歳となっています【図表】。

 

※開設者が法人の場合は代表者の年齢 出典:厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師調査より作成
【図表】医療機関の開設者の年齢推移 ※開設者が法人の場合は代表者の年齢
出典:厚生労働省医師・歯科医師・薬剤師調査より作成

 

これは、社会全体の高齢化の進展と歩調をあわせているという面もありますし、また心身ともに元気な高齢者が増えているという理由もあるでしょう。その一方で、後継者が不在のため、現理事長が辞めるに辞められずに続けているという面もあるのではないかと考えられます。

 

医療業界は日進月歩しており、医療知識や医療技術は常に刷新されています。また、医療機器も最新のものが登場します。しかし高齢化している理事長が、医師として最新知識や技術を身につけ続けていくことは、相当の困難が伴うでしょう。本来であれば、そういった部分は若い医師に担ってもらいたいところです。しかし慢性期病床など比較的変化の少ない病院では、最新技術を臨床できる機会がなく、若くて技術向上へのやる気のある医師は、集まりにくくなっています。

 

先に述べたように、理事長の子も病院を承継しないとなれば、病院全体で高齢化が進んでいきます。理事長が「自分の代での廃院を考えなければならないかもしれない」と思うのなら、設備機器への投資も当然抑えるでしょう。

 

結局、医師の知識や技術あるいは設備機器が刷新されず、病院全体として古いままとなれば、それは中長期的に集患にも影響をおよぼします。すると収益が低下し、それにより投資や人材採用がますます難しくなり、それがさらに理事長の意欲を減退させるという負のスパイラルに落ち込みかねません。そうなったら、あとは廃院までまっしぐらではないでしょうか。

 

こういった事態が生じる主要因は、今までに見てきたような日本社会の医療を巡る構造的な問題です。そのために、理事長の能力や資質といったこととは別に、多くの病院でこのような負のスパイラルに陥る可能性はあるのです。

 

そうなる前に、あるいはそうなりかけていると感じられたときに、負のスパイラルを避け病院経営の課題を前向きに解決するための選択肢として、M&Aという方法があることをぜひ知っておいてください。

 

 

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余語 光

名南M&A株式会社 事業戦略本部 医療支援部 部長

認定登録医業経営コンサルタント登録番号7795号/医療経営士

 

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医師・看護師を守り地域医療を存続させる病院M&A

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余語 光

幻冬舎メディアコンサルティング

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