検索
相続税でマルサはやってくるのか？
それでは、相続税で査察が入ることはあるのか？というご心配をされている方のために、「税目別の告発件数」というデータをご紹介します（図表1）。
［図表1］税目別の告発件数 出所：国税庁
年間100件以上ある査察の告発件数のうち、相続税に関しては年間5件未満です。また、科目別の脱税額は下記のとおりです（図表2）。
［図表2］科目別の脱税額 出所：国税庁
相続税だけに着目すると、1件当たり200百万円というところでしょうか。百万円単位だと分かりづらいですね。2億円です。財産額ではなく、脱税額が2億円です。
これらのデータを見て、みなさんはどのように感じますか？ 相続税申告をきちんと税理士に依頼している納税者であれば、「まぁ、うちには査察（強制捜査）なんて関係ないわ」と感じる方がほとんどなのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、査察（強制捜査）は「悪質な脱税者」に対して行うことを想定しています。間違いや見落としはあるかもしれませんが、それだけでは「悪質な脱税者」でも何でもありませんので、過度に国税庁（税務署）を恐れ過ぎずに、経験豊富で真っ当な税理士の協力も得ながら、適正な申告と納税をすることが大事だと思います。
【関連記事】
税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
