新型コロナウイルス感染の再拡大で、深刻な状況に陥っているヨーロッパ。一方でワクチン接種の現実味が帯び、コロナ禍以降を見越した不動産投資の動きも活発になりつつあります。そんななか、日本人にも人気のスペインの状況はどうなっているのでしょうか。不動産マーケットの現状と見通しについて、現地の弁護士がレポートします。

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マンション、アパート経営ではなく、一口大家さんのような不動産投資にトライしてみるのも良いでしょう。数人で出資し合って物件を所有し、その額に応じた家賃収入を得る投資法は、スペインでも非常に人気です。

 

これらの理由やメリットを踏まえると、平均寿命の長い女性にこそ不動産投資は最適な投資方法といえます。株やFXなどに比べて安全性も高く、忙しい女性が資産運用をするのに向いているのです。

 

管理するのが面倒なイメージがありますが、一般的に海外では日本よりも固定資産税やビル管理費用が安く、メリットもたくさんあります。場所によっては日本語も使用できる日系不動産が存在しているため、管理を委託する等も可能です。

外国人による住宅購入が急落しているが…

スペインでは、外国人による住宅購入はコロナ禍で4割近く急落しました。不動産市場のデータによると、2020年上半期に外国人が住宅用不動産を取得した件数は3万2395件で、2019年1月~6月と比較し37.4%減となっています。

 

2013年以降で最低の数値であり、パンデミックによる制約を主要因としています。スペインの自治体全体で外国人取引が減少していますが、バレンシア州(42.2%減)とカナリア諸島(42%減)が最も取引の下落が大きく、バスク地方(19%減)とナバラ(19.9%減)が最も小さくなっています。なお、バレアレス諸島、ムルシア、カタルーニャ、マドリード、アンダルシアは30%以上の減少を記録しています。

 

 

このデータは、不動産投資におけるライバルが減り、お目当ての不動産を手に入れやすくなったことを示唆しています。コロナ禍による将来の不安から住宅を売買しているオーナーもいるため、多くの不動産が市場に出ています。そのため、理想の不動産を価格競争をすることなく購入できるのです。

 

 

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