政府は年末年始の間、Go To トラベルを全面停止する方針を固めたようです。廃止ではなく停止としたところは評価しつつも、実際のところ「コロナウイルスの感染に苦しむ人」「経済的に苦しむ人」の両方の発生を抑制するには、全面停止ではなく、部分停止としたほうがいいように思われます。また、一部の人にだけ大変な思いをさせないように、今後の政府の対応にも一層の慎重さが求められるといえます。経済評論家・塚崎公義氏が解説します。
日本経済に大きく貢献した「Go To キャンペーン」
Go To キャンペーンは、日本経済に大きな貢献をしています。政府が拠出している資金額はそれほど大きくないので、「補助金があるから旅行（または飲食店、以下同様）に行こう」という需要はそれほど大きくないでしょうが、それでも貢献度は大だと思います。
直接的には、いちばん困っている旅館等（飲食店等を含む、以下同様）に恩恵が届くことです。国民全員に10万円を配っても、巨額の公共投資をしても、人々が旅行等に行かなければ旅館等には恩恵は及びませんが、Go To キャンペーンならば恩恵が及ぶのです。
筆者は、Go To キャンペーンのさらに大きな効果は別のところにあると考えています。それは、政府が旅行等に「お墨付き」を与えるという効果です。
人々は、お金がないから旅行に行かないのではありません。そこがリーマン・ショック等の通常の不況との最大の違いです。新型コロナに感染することも怖いですが、それと同様、あるいはそれ以上に「自粛警察」も怖いから旅行に行かないわけです。
そんなときに、政府が自粛要請ではなくGo To キャンペーンを実施すれば、「旅行に行っても大丈夫そうだ。感染リスクも高くなさそうだし、なにより自粛警察がうるさくなさそうだから」と考えて旅行に行く人が増えると期待されるわけです。
「コロナ関連死」「経済関連死」の両方を減らす方法は
新型コロナ不況は厄介です。感染症対策を怠れば、罹患して死亡する患者が増えてしまうでしょうが、一方で感染症対策を徹底すれば、経済が大混乱して倒産等による自殺者も増えてしまうでしょう。
そうであれば、「感染症で死亡する人と不況等で死亡する人の合計が最小になる」といった政策が採用されるべきなのでしょう。もちろん、実際には死者数のみならず、感染して苦しむ人や失業して苦しむ人や倒産する企業などの数も「加重平均」すべきなのでしょうが、基本的な考え方は同じです。
…と、理屈をいうのは簡単ですが、実際には基準作りが非常に困難なのだと思われます。どれぐらい自粛すればどれぐらい感染症が減るのか、どれぐらい経済関連死が増えるのか、いずれもはっきりしないからです。
さらに、医者は感染症のことはある程度わかるとしても経済はわかりませんし、経済関係の人は感染症のことがわかりませんから、結局、政治家が限られた情報のなかで最もよいと思われる政策を決断するしかない、ということなのでしょう。
その際に筆者が懸念しているのが、世論の影響です。世論は感染症対策をしっかり行うほうに傾きがちだからです。理由のひとつは未知の感染症を恐れる気持ちだと思われますが、もうひとつは「民主主義の本質」にかかわる問題です。
Go To キャンペーンを続けると、感染症が流行するでしょうから、すべての人にとって自分が罹患するリスクが高まります。一方で、Go To キャンペーンをやめると、一部の人に非常に大きな打撃が加わるだけで、多くの人にはそれほど打撃が加わりません。
そうなると、多くの人はGo To キャンペーンに批判的になるかもしれません。その結果、少数の人だけが非常に大きな打撃を受けるような政策が採用されかねないのです。
あたかも特定の人に連日掃除当番をさせるかのような決定がなされるとしたら、それは悲しいことです。もちろん、日本の民主主義はもっと洗練されていると信じていますが…。
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